hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 函館市議会 2006-09-15
   09月15日－03号

   
   取得元: 函館市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-23
   平成１８年第３回　９月定例会　　　　　　　　　平成１８年第３回函館市議会定例会会議録　第３号　　平成１８年９月１５日（金曜日）　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４２分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　議案第１号　平成18年度函館市一般会計補正予算　議案第２号　平成18年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算　議案第３号　平成18年度函館市温泉事業会計補正予算　議案第４号　平成18年度函館市病院事業会計補正予算　議案第５号　函館市特別職報酬等審議会条例の一部改正について　議案第６号　函館市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について　議案第７号　函館市恩給条例の一部改正について　議案第８号　函館市手数料条例の一部改正について　議案第９号　函館市総合福祉センター条例の一部改正について　議案第10号　函館市あおば学園条例の制定について　議案第11号　函館市ともえ学園条例の制定について　議案第12号　函館市知的障害者更生施設条例の廃止について　議案第13号　函館市青柳学園条例の一部改正について　議案第14号　函館市立保育所設置条例の一部改正について　議案第15号　函館市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について　議案第16号　函館市老人医療費助成条例の一部改正について　議案第17号　函館市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について　議案第18号　函館市乳幼児医療費助成条例の一部改正について　議案第19号　函館市臨海研究所条例の制定について　議案第20号　函館市学校設置条例の一部改正について　議案第21号　函館市西桔梗野球場条例の制定について　議案第22号　函館市営熱帯植物園使用条例の一部改正について　議案第23号　市立函館病院高等看護学院の授業料，入学料および入学検定料条例の一部改正について　議案第24号　函館市消防団条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第25号　工事請負契約について（（18）市営住宅日吉３丁目団地11号棟新築主体工事）日程第２　一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（７４人）　　　　　　　　１番　熊　坂　成　剛　　　　　　　　２番　石　井　　　満　　　　　　　　３番　田　中　孝　司　　　　　　　　４番　出　村　勝　彦　　　　　　　　５番　浜　野　幸　子　　　　　　　　６番　吉　田　崇　仁　　　　　　　　７番　金　沢　恭　平　　　　　　　　８番　高　橋　佳　大　　　　　　　　９番　斉　藤　明　男　　　　　　　１１番　黒　島　宇吉郎　　　　　　　１２番　中　江　捷　二　　　　　　　１３番　佐々木　勇　一　　　　　　　１４番　加　藤　詔　三　　　　　　　１５番　本　間　　　新　　　　　　　１６番　北　原　善　通　　　　　　　１９番　岡　山　弘　一　　　　　　　２０番　村　井　正　幸　　　　　　　２１番　工　藤　恵　美　　　　　　　２２番　森　　　　　祐　　　　　　　２３番　金　沢　梧　樓　　　　　　　２４番　丸　尾　隆　子　　　　　　　２５番　坪　　　光　雄　　　　　　　２６番　斉　藤　勝　昭　　　　　　　２７番　上　谷　俊　夫　　　　　　　２８番　瀬　尾　保　雄　　　　　　　２９番　竹　越　勝　昭　　　　　　　３０番　蛯　谷　邦　男　　　　　　　３１番　下　池　　　徹　　　　　　　３２番　久　保　幸　一　　　　　　　３３番　能　川　邦　夫　　　　　　　３４番　阿　部　善　一　　　　　　　３５番　岩　上　洋　志　　　　　　　３７番　白　崎　憲司郎　　　　　　　３９番　佐　藤　辰　雄　　　　　　　４０番　太　田　正太郎　　　　　　　４１番　佐々木　一　朗　　　　　　　４２番　増　輪　　　正　　　　　　　４３番　竹　花　郁　子　　　　　　　４４番　志賀谷　　　隆　　　　　　　４５番　岡　　　義　次　　　　　　　４６番　樋　口　広　文　　　　　　　４７番　杉　林　幸　弘　　　　　　　４８番　小野沢　猛　史　　　　　　　４９番　福　島　恭　二　　　　　　　５０番　小　山　直　子　　　　　　　５１番　斉　藤　佐知子　　　　　　　５２番　中　市　敏　樹　　　　　　　５３番　久　野　久　一　　　　　　　５４番　佐　古　一　夫　　　　　　　５５番　松　永　清　男　　　　　　　５６番　細　田　レイ子　　　　　　　５７番　市　戸　ゆたか　　　　　　　５８番　依　田　邦　男　　　　　　　６０番　長　田　征　洋　　　　　　　６１番　茂　木　　　修　　　　　　　６２番　遠　山　俊　一　　　　　　　６３番　吉　田　充　信　　　　　　　６４番　砂　田　義　稔　　　　　　　６５番　能登谷　　　公　　　　　　　６６番　桶　本　建　郎　　　　　　　６７番　板　倉　一　幸　　　　　　　６８番　川　口　邦　昭　　　　　　　６９番　中　村　美津子　　　　　　　７１番　宇　美　兼　松　　　　　　　７２番　佐々木　善　昭　　　　　　　７３番　田　崎　竹　嗣　　　　　　　７４番　浜　田　克　巳　　　　　　　７５番　佐　藤　末　光　　　　　　　７６番　木津谷　富　敏　　　　　　　７７番　小谷野　千代子　　　　　　　７８番　佐々木　信　夫　　　　　　　７９番　折　田　牧　夫　　　　　　　８０番　吉　村　良　一　　　　　　　８１番　井　田　範　行──────────────────────〇欠席議員（３人）　　　　　　　１０番　田　中　　　博　　　　　　　１７番　岩　谷　正　信　　　　　　　３６番　杉　林　千　一＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（福島恭二）　おはようございます。　傍聴の皆さん、大変御苦労さまでございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（福島恭二）　日程第１　議案第１号平成18年度函館市一般会計補正予算から議案第25号工事請負契約についてまで、以上25件を一括議題とし、質疑並びに日程第２　一般質問をあわせて行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。24番　丸尾　隆子議員。　　（丸尾　隆子議員登壇）（拍手） ◆（丸尾隆子議員）　おはようございます。　傍聴に来られた皆さん、本当にありがとうございます。聴覚障がいのある方たちもおいでですので、ゆっくり質問いたしますのでよろしくお願いいたします。　それでは、早速、私は市長に質問をいたします。　大きな１つ目は、餓死、孤独死、自殺などの悲劇を生み出さない保護行政についてです。　構造改革によって、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくという格差社会が広がっています。その中で、暮らしが立ち行かず、悲しい事件が起きています。　最初に紹介したいのは、北九州市で相次いで起きた悲惨な事件です。ことし４月、市営住宅でお母さんと娘さんが餓死、もう一人の娘さんが飢餓状態で発見されました。５月には、市営住宅で56歳の男性がミイラ化して発見されました。６月には、市営住宅で60歳代の夫婦が変死で発見されました。５月に発見された男性は、昨年９月、水道局からの緊急通報でケースワーカーと保健師が訪問しましたが、緊急に保護の必要なしと判断されました。その日の夕方、次男を伴い保護課へ保護の申請に行きましたが、親族が援助をと申請できなかったとのことです。12月に所持金もなく、電気、ガス、水道もとまり、体も弱り、申請に行きましたが、長男から援助をと言われ、また申請できませんでした。餓死、孤独死事件が起こり、福祉事務所の面接が過酷でないのかという指摘もされていますが、福祉事務所は、対応は適切だったと言っています。　また、秋田市では、１度目は生活保護の申請ができず帰され、２度目、３度目は、申請しましたが２度とも却下された男性が、７月に福祉事務所の前で抗議の練炭自殺をしました。テレビ報道によりますと、この男性は、以前働いていた職場では欠勤、遅刻などもなくまじめな人でしたが、強度の睡眠障がいで５年前仕事ができなくなり、会社を解雇されました。それ以来まともな仕事につけず、２年前から申請直前まで車上生活をしていました。申請当時も相当量の睡眠薬を常用していました。初めの却下は、検診命令の結果、睡眠障がいはあるが働けないわけではないとの医師の所見が出たから、能力を活用していないとされ、２度目の却下は、求職活動が不十分で、能力の活用をしていないためというのが理由でした。これも福祉事務所は対応は適切だったと言っています。　京都市では、生活保護が受けられず、54歳の男性が86歳の認知症の母を承諾の上首を締めて殺し、自分自身も包丁で首を切り自殺を図った事件がありました。ことし２月１日の早朝のことです。男性は長年一人で母親を介護していましたが、昨年の春から母親の認知症が悪化し、会社を退職、失業給付金で介護保険のデイサービスに通い出しましたが、その給付金も底をつき、家賃も介護費用も払えなくなり、心中を決意したそうです。最後の日、親子は思い出深い京都の町を車いすを押して散策し、息子は母親に「もう生きられへんのやで。」と語りかけ、母親は、「そうか、あかんか。」と同意したそうです。　全国各地でこのような悲惨な事件は多数発生しているのです。京都同意殺人事件の７月の判決で、裁かれているのは被告だけではない、生活保護制度、介護制度のあり方が問われていると、異例の制度批判の発言が裁判長から行われました。生活保護行政が理由となって、餓死や孤独死や自殺などの悲劇をこの函館市で起こしてはならないと私は思いました。　市長は、このような悲惨な事件をどのように受けとめているのでしょうか。　また、このような悲惨な事件を起こさないという市長の決意をお聞かせ願います。　大きな２つ目は、改正まちづくり３法と大型店の出店規制についてですが、私が予定していた質問とほぼ重なる質問と答弁が昨日ありましたので、この質問は取り下げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大きな３つ目は、季節労働者の雇用保険の特例一時金にかかわる対策についてです。北海道には、積雪、寒冷という自然条件によって季節的に失業を余儀なくされる13万人余りの労働者がおり、建設業を中心に、農業、林業、製造業、運輸業の一部、観光産業などのサービス業に従事し、函館職安管内でも１万4,195名の季節労働者が仕事に従事しています。ところが、季節労働者の冬場の暮らしを支えていた季節労働者冬期援護制度が2006年度をもって廃止されてしまいます。さらに、今、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会において、雇用保険の特例一時金の廃止あるいは見直しの議論がされています。　この特例一時金の１人平均受給額は約25万円となっており、厳寒の北海道において、ほかに収入のない３から４カ月の生活を支えるためには、文字どおりぎりぎりの生存ラインとも言えるものです。特例一時金50日分が廃止されれば、季節労働者の冬期間の失業中の生活保障がすべて奪われることになります。廃止されないまでも、50日から30日に削減する案も、諮問機関である労働政策審議会で議論されています。30日に削減されると、１人平均受給額は20万円前後になり、３から４カ月の生活費と考えると、生活保護基準以下の生活になることがはっきりしています。また、総額で300億円を超える特例一時金の給付は、地域経済にはなくてはならないものでもあります。とりわけ、北海道においては長期にわたる不況と景気回復のおくれ、さらには自治体財政の困難の増大によって、公共事業の減少が続くなど雇用情勢は依然として深刻です。　そこで市長にお聞きします。　雇用保険の特例一時金の廃止あるいは見直しをしないよう、積雪寒冷地の市長の一人として、国、道に働きかけるとともに、函館市としても季節労働者対策を充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。　大きな４つ目は、障害者自立支援法についてです。　私は、自立支援法に伴う応益負担の導入、つまり１割負担の導入について、さまざまな角度から取り上げ、特に低所得者に対する市独自の低減措置を求めてきました。私自身が調査した負担増の実態は、これまでの議会質問で紹介したのですが、障がい者の負担増が市全体でどのようになっているか、そのことを認識することは、障がい者の生活を応援する第一歩として極めて大切なことと私は考えています。自立支援法の応益負担で市民負担はどれくらいふえたのでしょうか。　次に、10月開始の地域生活支援事業の利用者負担についてです。　地域生活支援事業は、制度的には裁量的経費で賄われるという問題点はありますが、市町村事業として事業を無料にするかどうか、負担のあり方などは市町村が決めることになっています。私は、手話通訳・要約筆記派遣事業や地域共同作業所が形を変えて行う地域活動支援センター事業など、現在無料の事業は無料のまま継続すべきだと何度も要望してきました。10月は目前ですが、地域生活支援事業の利用者負担はどのようになるのでしょうか。　次に、北海道障害者基本計画と障がい者施設の今後についてお聞きします。　道は、このほど道内の施設に入所している障がい者を今後５年間で14％、1,700人減らすとの数値目標を打ち出しました。脱施設化を掲げる国の基本方針に沿ったものですが、14％の削減目標は、国が求める７％の２倍に当たります。施設入所率が全国平均の約２倍になっているためだというのが道の説明ですが、地域での基盤整備が圧倒的に不足しているもとで、障がい者を路頭にほうり出すに等しいものと批判の声が上がっています。新聞報道では、「障がい者の立場で再考を」と題した社説を掲げ、経済が冷え込む中、地域が障がい者の受け入れ体制をとるのは難しい。地に足のついた目標を考えるべきだと指摘されていました。　そこでお聞きしますが、こうした状況を踏まえて、市は今年度中に作成する障がい福祉計画についてどのようにお考えでしょうか。　次に、障害程度区分の問題点と改善についてです。　10月からは、障害程度区分の認定結果に基づいて、介護、訓練等給付の福祉サービスが支給されることになります。しかし、第１次判定における国の106の調査項目は、そのうち79項目が介護保険と同じもので、知的及び精神障がいの障害程度区分が適正に判定されず、低くなるおそれがあるなどと関係者から不安の声が強く上がっています。　市は、こうした声にこたえて、至急国に必要な改善を図るよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　自立支援法では、介護保険のように障害程度区分ごとにサービス料の上限が決められているわけではなく、障害程度区分は支給決定を行う際の勘案事項の一つにすぎません。市は、障がい者の実態や利用意向を十分に反映させて、サービスの支給決定を行う責任がありますが、いかがでしょうか。　また、国は現行サービス水準を後退させないと繰り返し国会で答弁し、障害程度区分ごとの国庫補助単価の決定に当たっては、従前の補助実績に基づき国庫負担を行うとしています。この約束を守らせなければならないと思いますが、いかがでしょうか。　大きな５つ目は、介護保険についてです。　私は前議会で、４月から介護認定区分が大きく変わり、要介護１の認定を受けていた人の大半が要支援２の認定に変更になり、受けられるサービスが減ることに伴う問題を取り上げました。私はその中で、視力障がい者が認定更新で要支援２になり通院介助が受けられなくなったケースを紹介しましたが、その後も同様のケースで困っていると、視力障がい者やケアマネジャー、介護事業者からたくさんお聞きしています。そして、このような困難な問題は市の介護高齢福祉課に相談もしているようです。　こうした現状に対して、しっかり手を差し伸べて解決すべき問題であると私は考えていますが、市長のお考えをお聞きします。　次に、要支援、要介護１の高齢者への福祉用具、介護予防福祉用具の貸与についてです。　要介護１以下の軽度の高齢者は、４月からは原則として車いすや介護ベッドなど福祉用具の貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も９月末が限度とされ、車いすや介護ベッドが取り上げられるのではないだろうかと高齢者の不安は高まっています。　例えばパーキンソン病の方を例に話したいと思いますが、パーキンソン病の68歳の女性Ａさんは、自力歩行はできますが、一度横になると全く起き上がりや寝返りができず、介助が必要です。電動ベッドがあれば、ベッドを電動で起こして起き上がりや立ち上がりを自力で行うことが可能です。しかし、要介護１のため電動ベッドが使えなくなります。　次に、肺結核の後遺症で呼吸不全の79歳の女性Ｂさんを紹介したいと思います。Ｂさんは、在宅で人工呼吸器と酸素療法を実施していますが、呼吸困難感のため、常に電動ベッドの頭部を15度ほど上げて寝ていますが、要介護１のため10月からベッドが使用できなくなります。　これらの方々は、電動ベッドが使えなければ寝たきりになる心配があります。このように、福祉用具が取り上げられることによって、寝たきりの人をつくるということは、介護保険の趣旨に反すると私は思いますが、市長はどのような救済策をお考えでしょうか。　次は、特定高齢者の通所型・訪問型介護予防事業についてです。　私は前議会で、４月からやることになっていた非該当、つまり自立の判定を受けた方の通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業などの地域支援事業がまだ始まっておらず、地域包括支援センターにその見通しが伝えられていないと述べたのに対し、保健所長から、通所型介護予防事業は事業の委託先の選定を決めている。また、訪問型介護予防事業は特定高齢者が選定され次第、実施したい旨の答弁がありました。　高齢者計画策定委員会では、特定高齢者を2006年度は2,830人と推計していますが、通所型・訪問型介護予防事業がどのようになっているのか、お聞きします。　大きな６つ目は、公立保育園民営化についてです。　まず、横浜地裁判決と公立保育園民営化についてですが、横浜市の４つの市立保育園の民営化をめぐり、保護者と園児ら67人が性急な民営化は園児の発育に悪影響を与えるとして、市に民営化取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決が、ことしの５月22日、横浜地裁であり、裁判長が、早急な民営化は裁量の範囲を逸脱し、乱用したもので違法と指摘し、在園児の保護者28世帯に１世帯当たり10万円、計280万円の支払いを命じたことについて、前議会で高橋　佳大議員は、函館市にも当てはまることが多くあると前置きして、市長の判決に対する受けとめを質問しました。　市長の答弁は、横浜市と函館市は異なる状況にあるという答弁でした。時間の関係もあり、それ以上のやりとりはされませんでしたが、私は裁判の争点となった児童福祉法第24条の解釈についてお聞きします。　児童福祉法第24条について、次のような解釈があります。法24条は、保護者に対して保育所を選択し得るという地位を一つの法的利益として保障したものと認めるのが相当。そして、入所時における保育所の選択は、入所時だけの問題ではなく、その後の一定期間にわたる継続的な保育の実施を当然の前提としたものであるし、入所後に転園や退園を求めるのは自由であるというのでは、入所時の選択は空疎なものとなる。保育が継続している期間に保育所を廃止することは、このような保護者の有する法的利益を侵害するものと評価できる。また、児童の法的利益については、児童が特定の保育所で保育の実施を受けており、また将来保育期間中にわたって受け得るという利益は、法的に保護された利益と解するのが相当である。　今紹介した児童福祉法第24条の解釈について、市長の所見をお伺いします。　次に、民営化した保育園の保育士配置についてお聞きします。　函館市における公立保育園民営化で最大の争点となったのは、保育士の配置数が民営化後減らないかということでした。最近、私は民営化２年目の桔梗保育園の保育士配置数を調べてみたのですが、保育士の配置が国基準ぎりぎりまで落ちていることがわかりました。移管条件でも、市は移管先法人に対して、保育士配置の努力を法人の選考に当たって重視していたはずです。保育士配置の激減についての説明を求めます。　次に、美原保育園民営化における共同保育についてです。　これまでの桔梗保育園、亀田港保育園の場合と違って、美原保育園は民営化とともに園舎が変わります。保育士も入れかわり、子供が生活する保育園の建物も全部変わってしまいます。それだけに、民営化に当たっては共同保育が大切になります。美原保育園の共同保育について、どのようにしようとしているのか、お聞きいたします。　以上でこの場での質問を終わります。（拍手） ○議長（福島恭二）　井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　ただいま丸尾議員から大綱５点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。　まず、大綱１点目は、餓死、孤独死、自殺などの悲劇を生み出さない生活保護行政ということで、私からは１点になりますが、生活保護にかかわってのお尋ねでございますが、生活保護につきましては、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とするとともに、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活維持のために活用することなどを要件としております。　こうした中、ただいま丸尾議員の御質問にあったような事態が生じたことにつきましては、心の痛む残念な出来事であると、このように受けとめております。　生活保護の相談に際しましては、その方の生活に困窮する状況や健康状態、さらには資産の保有状況、就業を阻害する要因、扶養義務者の状況などの諸事情を勘案し、慎重に対応しているところでありますが、今後とも、丁寧に対応するとともに、適正な生活保護の実施に努めてまいりたいと考えております。　次は、大綱３点目でございますが、季節労働者の雇用保険の特例一時金にかかわる対策について、これも１点でございますが、季節労働者の特例一時金についてのお尋ねですが、季節労働者の特例一時金につきましては、現在、国の労働政策審議会において議論されているところであります。一方、地域の雇用情勢については、依然として厳しいことから、季節労働者の冬期の雇用が安定的に確保されていない現状において、特例一時金が廃止や見直しされることは、季節労働者の雇用と生活の安定のみならず、地域経済にも大きな影響を与えることになりますので、市といたしましても、この制度の存続と給付水準の維持について国に要望しているところでございます。　また、季節労働者の雇用につきましては、積雪寒冷地という地域特性や高齢化が徐々に進んできていることなどから、なかなか難しい面もありますが、観光の振興を初め、地場産業の活性化を図っていくことが雇用の確保につながることから、今後におきましても、北海道や北海道季節労働者雇用対策協議会等との連携を図りながら、その対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次は、大綱４点目でございますが、障害者自立支援法にかかわる御質問のうち、地域生活支援事業の利用者負担及び障がい福祉計画の策定についての御質問につきましては、私からお答えをさせていただきますが、その他の御質問につきましては、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。　まず１点目、地域生活支援事業の利用者負担についてのお尋ねですが、地域生活支援事業につきましては、障害者自立支援法において市町村が実施する事業に位置づけられており、利用者負担につきましては、実施主体である市が決定することとされております。利用者負担の考え方につきましては、地域生活支援事業それぞれのこれまでの負担のあり方や他の障がい福祉サービスにおける負担等を考慮し、コミュニケーション支援事業など、これまで無料のものは10月以降も引き続き無料とし、移動支援事業や身体障害者デイサービス事業など有料のものは10月以降も有料としますが、利用者の負担軽減を図るため、１割の定率負担から所得に応じて負担していただく応能負担に変更するものであります。　次は、障がい福祉計画の策定についてのお尋ねですが、障害者自立支援法により、都道府県及び市町村には障がい福祉計画の策定が義務づけられており、この計画におきましては平成23年度末の達成に向けて、施設入所から地域生活に移行する方の割合などの数値目標を設定するとともに、18年度から20年までの各年度ごとの必要なサービスの見込み量及びその確保の方策を定めることとされております。　このため、市といたしましては、国から示された基本指針や北海道から示された作成指針に即して、地域の実情を十分に勘案しながら、18年度中に計画を策定し、地域生活への移行や就労支援といった新たな課題に対応してまいりたいと考えております。　また、策定に当たりましては、サービスを利用される方々のニーズや実態などを把握し、計画策定推進委員会で検討をいただきながら、障がいのある方々を初めとした市民の皆さんの幅広い御意見を反映してまいりたいと考えております。　次の大綱５点目、介護保険にかかわる御質問につきましては、福祉部長、保健所長より、また大綱の６点目、公立保育園民営化にかかわる御質問につきましては福祉部長より、それぞれお答えをさせていただきたいと存じます。　私からは、以上でございます。 ○議長（福島恭二）　先ほど丸尾議員から発言通告のうち、大綱２、改正まちづくり３法と大型店の出店規制について取り下げの申し出がございましたので、これを了承いたしたいと思います。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　大綱４、大綱５及び大綱６にかかわりまして、９点、私から御答弁を申し上げます。　初めに、大綱４、障害者自立支援法についての御質問４点について御答弁いたします。　まず、障害者自立支援法における市民負担についてのお尋ねですが、障害者自立支援法は、障がい福祉サービスを将来にわたって持続可能な制度とするため、サービス利用者を含め、社会全体で費用を負担し支え合う仕組みにすることとし、利用者負担については、サービス費用の原則１割負担とする一方、利用者の属する世帯の収入に応じて負担額の上限を設けるとともに、利用するサービスごとに軽減措置も講じているところであります。障害者自立支援法施行後の４月の負担額と従前の支援費制度での３月の負担額を月額で比較いたしますと、ホームヘルプサービス利用者で１人平均1,816円、施設通所者で１人平均１万4,658円、施設入所者で１人平均１万3,782円、それぞれ利用者負担が増加している状況にあります。　次に、障害程度区分判定に対する不安の声への対応についてのお尋ねですが、障害程度区分につきましては、客観的な全国統一基準として設定されているもので、介護給付等のサービス利用を希望される方の心身の状態を総合的にあらわす区分であり、認定調査や医師意見書などを参考に、審査会において判定を行い、市が認定することとなっております。　施設関係の方々が、知的及び精神障がい者の障害程度区分が適正に判定されず、低くなるおそれがあるという懸念をお持ちであることは承知をしておりますが、判定に当たりましては、106項目の認定調査項目のほか、必要な介護についての詳細な特記事項を記載することとされており、２次判定を行う審査会では、この特記事項や医師意見書の内容を慎重に審査しておりまして、市といたしましては、申請者の心身の状態が正確に反映されるよう適切な判定に努めているところであります。　しかしながら、今後判定結果を検証していく中で、御指摘のような傾向が顕著と判断される場合は、北海道や全道市長会を通じて国に必要な改善を図るよう要請してまいりたいと考えております。　次に、障がいのある方への介護給付についてのお尋ねですが、提供するサービス内容につきましては障害程度区分のほか、介護者の有無や日中活動の状況、居住環境などの勘案事項を調査し、さらには本人の意向を十分把握した上で総合的に検討し、決定してまいりたいと考えております。　次に、国庫負担についてのお尋ねですが、障害者自立支援法は障がい福祉サービスに係る国庫負担について、市町村の支弁する費用の２分の１を負担する旨規定しておりますし、７月末に国から、国庫負担基準額が実際の支出額を下回る場合には、激変緩和を図る観点から17年度実績額を保障する旨の考え方と具体的な算定方法が示されたところであり、おおむね市のサービス支給実績に見合う国庫負担は確保されるものと考えております。　次に、大綱の５、介護保険についての御質問２点について御答弁いたします。　まず、要支援１の視覚障がい者の通院介助についてのお尋ねですが、要支援の方の介護予防サービスにつきましては、要介護とならないよう状態の維持改善のために介護予防プランに基づき、必要なサービスを提供することとされております。　したがいまして、通院介助につきましても、利用者の状態及び必要とされるサービス内容に応じ、サービス担当者会議等の所要のプロセスを経て、利用限度額を考慮しながら、必要なサービスが提供されているものと考えておりますが、個別のケースにつきましては、御相談をいただき、実態を把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、要介護１以下の軽度な方に対する福祉用具の貸与についてのお尋ねですが、介護保険制度の改正によりまして、要支援及び要介護１の方の車いすや特殊寝台などの福祉用具の貸与につきましては、本年４月から一定の条件に当てはまる方を除き、保険給付の対象としないこととされました。また、以前から貸与を受けていた方につきましては、９月までの経過措置を置くこととされております。しかしながら、制度上、要介護認定データを利用して福祉用具の必要性の観点から身体の状況などを客観的に判断した結果、日常的に歩行や起き上がりが困難な方など、一定の条件に当てはまる方は引き続き保険給付を受けることが可能となっておりますことから、市の相談窓口や地域包括支援センター、居宅介護支援事業者に御相談いただきたいと考えております。　次に、大綱の６、公立保育園民営化についての御質問３点について御答弁申し上げます。　まず、児童福祉法の解釈についてのお尋ねですが、丸尾議員から、横浜市における保育園の民営化に係る住民訴訟の横浜地方裁判所の判決文を引用されて、児童福祉法第24条の解釈についての御質問をいただいたところでございますが、判決においては、そのほか、民営化自体を違法とまで言うことはできないとの判断も示しているところでございます。　いずれにいたしましても、当該訴訟については現在高等裁判所において係争中であり、判例として確立したものではないことから、横浜地方裁判所が示した法の解釈についてお答えすることは難しいところでございます。　次に、民営化した桔梗保育園の保育士の配置についてのお尋ねですが、平成17年度に民営化しました桔梗保育園の保育士の配置状況につきましては、17年４月１日現在では、入所児童数は定員90名に対し83名となっており、保育士は国基準の８名に対し11名配置しております。また、18年４月１日現在では、入所児童数は88名で保育士は国基準の10名に対して13名配置し、18年９月１日現在では、入所児童数は101名で保育士は国基準の13名に対して14名を配置をしております。　さらに、移管先法人では、この９月に３歳未満児の増が見込まれることから、８月末に新たに保育士２名を募集し、９月６日に１名を採用したところであり、残り１名については現在選考中であると伺っております。　民営化に当たりましては、移管先法人に対し、保育士の配置について、経営努力によりできる限り児童福祉施設最低基準を超えた配置に留意することを移管の条件としたところであり、移管先法人では、保護者ニーズに対応するため、定員を超えた児童の受け入れや国基準を上回る保育士の配置に努め、柔軟に対応しているものと考えております。　次に、美原保育園の共同保育についてのお尋ねですが、平成19年４月に民営化を予定しております美原保育園につきましては、移管先法人が本年４月に移転改築工事に着手したところであり、12月には新園舎が完成する予定であります。　美原保育園における共同保育の実施に当たりましては、亀田港保育園で実施した共同保育の引き継ぎプログラムを基本としながら、移管先法人と具体的な引き継ぎについて協議を行い、平成19年１月から３月に実施する予定であります。　なお、美原保育園は４月１日に新園舎に移転することから、備品等がすべて整う３月には新園舎を活用した保育を行うことについても検討しているところでございます。　以上でございます。 ◎保健所長（綿谷靖彦）　大綱５の介護保険にかかわりまして、私から、１点御答弁させていただきます。　地域支援事業についてのお尋ねですが、地域支援事業は、日常生活機能の低下が見られ、要支援、要介護状態になる可能性が高い特定高齢者を対象に、運動機能向上などの介護予防サービスを通所あるいは訪問で実施するものであります。　この事業の実施に当たっては、これまで対象者の把握や確保に向けて、老人クラブ、町会等へ周知を図るとともに、地域包括支援センターとの協議を重ねてきたところであります。　通所型介護予防事業につきましては、今後も関係機関、団体との連携を図り、あわせて介護予防の観点から類似の事業を実施している新予防給付事業者に業務を委託し、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。　また、訪問型介護予防事業につきましては、保健所の保健師が担うこととなっておりますが、現在まで対象となる特定高齢者がいないことから、引き続き対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（丸尾隆子議員）　一通りの答弁をいただきましたので、再質問をいたします。　まず、生活保護行政についてですが、先ほど紹介した北九州市でミイラ化して発見された男性のことですけれども、この男性はひとり暮らしで右ひざの小児麻痺により身体障害者手帳４級を所持していました。昨年８月に失業して無収入となり、食べるものにも事欠き、ついに９月14日には水道、電気、ガスのライフラインがすべて停止される状態に陥りました。近隣の次男が１週間に２度ベランダから差し入れるパンと公園からくんできたペットボトルの水で何とか命をつないでいたそうです。この男性が亡くなったことで、北九州市の門司区福祉保護課の３度にわたる法律違反があったという指摘があります。　まず、福祉保護課の１つ目の法律違反ですが、昨年の９月28日、市住宅供給公社の職員が衰弱した男性を発見し、水道局に連絡、その翌々日、水道局の職員が生活保護課の保健師に通告、通告を受けた保健師と保護課ケースワーカーが訪問しました。男性は壁を伝ってしか歩けない状態で、保健師は救急車を呼ぶ必要はないが栄養状態が悪いため病院で診察を受けた方がよいと、保護課ケースワーカーに助言しました。また、男性は、そのとき生活保護を受給したい旨の訴えをしました。しかし、ケースワーカーは、ライフラインの停止と男性の衰弱状態を確認したにもかかわらず、門司福祉事務所への来所指導のみ行い、急迫保護をかけませんでした。生活保護法７条ただし書き、25条に基づく急迫保護をかけなかったということです。　次に、福祉保護課の２つ目の法律違反ですが、同日、男性が次男に連れられて保護課を訪れ、面接室にて保護を申請したいと訴えたにもかかわらず、面接主査は、親戚でよく話し合いなさいと申請を受理しませんでした。そのため、やむなく、保健師が１週間に１度の割合で家庭訪問を行うこととなりました。しかし、男性が求めていたのは病院にかかるための医療費であって、そのニーズは生活保護でしか満たせません。つまり、申請の要件ではない扶養義務を持ち出して、法第７条と24条に基づく申請受理を行わなかったことです。　次に、指摘されている福祉保護課の３つ目の法律違反ですが、12月６日、再び男性が次男に連れられて保護をお願いしたいと生活保護の申請を行いました。依然ライフラインはとまったままであり、健康状態も悪化し、コンビニのアルバイト収入しかない次男の援助が12月いっぱいしか続かなくなるとの切実な訴えでした。しかし、面接者は、それなら長男に援助してもらったらどうかとかたくなに申請を受理せずに２人を追い返しました。これが保護課の男性への最後通告となり、その後、男性は二度と福祉事務所にあらわれることはなく、飢えと孤独の苦しみの中で人知れず息を引き取りました。３度目も、２度目と同様の過ちを繰り返したことになります。　そこで質問ですが、私は、北九州市の生活保護行政の対応に法律違反あるいは不適切な対応があったのではないか、だとしたら函館市としても教訓を踏まえるべきだと思うのですが、餓死、孤独死、自殺などの悲劇を生み出さないために、しっかりと北九州市の教訓を踏まえる必要があるのではないでしょうか。 ◎市長（井上博司）　ただいま丸尾議員から再質問いただきまして、生活保護行政にかかわる御質問でございますが、これにつきましては福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　生活保護にかかわっての再度のお尋ねでございますが、生活保護の相談に際しては、その方の生活に困窮する状況や健康状態、さらには資産の保有状況、就労を阻害する要因、扶養義務者の状況などの諸事情を勘案し、慎重に対応しているところであり、相談者から保護を申請する意思表示があったときには、その場で申請書に記入していただき受理をするか、申請書を手渡して、改めて申請書を提出していただき受理をし、その上で保護の要否の決定を行っているところであります。　今後におきましても、丁寧に対応するとともに、適正な生活保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 ◆（丸尾隆子議員）　北九州市の悲劇の背景には、本来受理すべき申請を受理しなかったということがあります。相談件数に対する申請数の割合、申請率を私は調べてみたんですけれども、北九州市では2005年度の申請受理率は20.5％です。保護の窓口に来ても、５人に４人は申請できずに帰されています。厚生労働省は、申請する意思が明確であるにもかかわらず申請を行わせないことや、申請が行われているにもかかわらず申請を受理しない等の取り扱いを行うことは、国民に付与された申請権を侵害することになりますので、許されるものではありませんと明確に述べています。　保護面接相談は、生活の困窮状況や世帯の状況、相談を聞き、適切なアドバイスをするのは当然としても、保護制度の説明をよくして、保護が開始されるかどうかの予見性や可能性を述べるにとどめるということだと思います。門前払いするのではなく、申請後の審査で保護を開始するかどうかを決定するということが大切なのだと思います。　私は、函館で、衰弱した人が市に相談しに来たときに、８階の保健師さんに来てもらって急迫保護の対応をしているということも聞いておりますので、北九州市と同じ対応をしているとはもちろん考えてはおりません。しかし、今の答弁では、函館市では、北九州市のように申請を拒否することはないということでしたが、気になることがあります。　私が調べたことなんですが、函館市の申請率は、今から23年前の1983年には46.5％あったんですが、年々低下しています。昨年度の2005年度には、26.6％に低下しています。北九州市ほどではないんですけれども、４人に３人が申請できずに帰されている状況です。函館市でも64歳までの人だと、医師の働けないという診断書を持ってくるか、ハローワークに通って面接に何度か落ちたという記録を持ってくるようにと言われたりで、申請できずに帰されています。しかし、実際には60歳を超えて会社の面接にまでたどり着くということは本当に厳しいものがあります。65歳以上の人だと、息子さんや娘さんとよく話し合ってからまた来てくださいと帰されることがあります。　本来、申請後に行われる審査が相談の段階で行われているように思うのです。事前審査に当たります。程度の違いはありますけれども、これは北九州市などと同じだと思うんです。今の答弁では、申請はちゃんと受理しているということですが、もし申請させずに帰していると疑われるようなことがあるのならば、たださなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　生活保護の相談申請にかかわってのお尋ねですが、生活保護の相談に際しては、生活保護のしおりをもとに保護制度について説明をしながら対応をしておりますが、保護の相談をされる方の中には、資産などを所有したままで保護を受けることができるのか、同居する家族のうち私だけ保護を受けることができるのか、離婚を考えているが生活に不安がある、収入はあるが負債を抱えていて生活できないといった、相談時点では保護の要件に該当しない方の相談が増加してきておりまして、このことが申請率の低下につながっているものと考えております。　いずれにいたしましても、申請の意思のある方の申請を拒否した事例はございませんし、今後におきましても法に従い、適正な生活保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 ◆（丸尾隆子議員）　申請の拒否はないということでした。しかし、私たちのもとには、先ほど紹介しましたが申請できないで帰されたという声が随分寄せられております。申請拒否をしてはならないという点では、福祉部長の認識も私の認識も同じですので、私が、今後、申請できずに帰されたというような声を聞いて、それが申請拒否ととられても仕方のないような事例にぶつかったときには、直ちに福祉部長にお知らせしますので、そのときはきちんとただしてほしいということを強くお願いいたします。　次に進みますが、2006年１月15日に放映されたＮＮＮドキュメント「生活保護は助けない」では、狭心症の年配の女性が、ケースワーカーから３カ月の保護受給の約束がなぜ２年にもなるんだ、あんたは太っているから就労できないんだ、１週間ぐらい断食してみろと脅迫的な指導を受け、精神的に追い込まれ、苦しむ姿が取り上げられました。放映後、ケースワーカーは、出演料をもらっているだろう、収入申告せよと再び女性を追い込んでいるとのことです。このような脅迫的な指導が続けば、保護の継続が必要であっても、心ならずも保護を辞退する人が出てきます。　生活保護法では、３つの場合に保護の廃止ができることになっています。制裁的廃止である２つの場合を除くと、生活保護法26条前段にある被保護者が保護を必要としなくなったときだけです。これは収入認定額が保護基準を上回った場合などであり、福祉事務所が主観的に判断できるものではなく、客観的に判断されるべきことです。ところが、函館市では辞退届による廃止が、平成ですが16年度で19.5％にも及んでいます。辞退届というのは、法律にも実施要領にもなく、様式化もしないものとされて、極めて例外的なものとされています。本人からの保護辞退の申し入れがあっても、要保護状態が続くのであれば、辞退の理由、廃止後の生活状況も検討の上、保護を継続するよう説得すべきものとされています。それでも辞退の意向が変わらない場合には、当面の保護の停止を検討することと何重にも辞退届での保護の廃止に歯どめをかけています。パート収入等が基準より少ないのに、保護廃止の対象とされ、辞退を進められたという事例があったことを私はお聞きしています。　例外として、ごくまれにあり得るものと想定されている辞退届による廃止が全廃止件数の５分の１にも及んでいることについて、どうお考えでしょうか。辞退に誘導するようなことは一切されていないのでしょうか。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　生活保護の辞退届にかかわってのお尋ねでございますが、生活保護受給者からの辞退の申し出の理由は、就労、結婚、年金の受給開始によるものがほとんどでありますが、聞き取りを行うとともに本人の意思を十分確認し、さらには廃止後の生活に困難が伴う懸念のあるケースについては、必要に応じてケース診断会議に諮って検討した上で保護の廃止を決定しておりまして、収入が少なく保護の対象であるにもかかわらず、辞退を勧めたといった事例はないものでございます。 ◆（丸尾隆子議員）　辞退の誘導についても、そのような例はないという答弁でした。　これもまた私たちのもとに、先ほど紹介したような辞退に誘導しているのではないかと疑われるような例も寄せられております。しかし、辞退の勧誘があってはならないという点では、福祉部長も認識されていますので、今後、辞退の誘導と疑われるような事例が寄せられた場合、直ちに福祉部長にお知らせしますので、そのときにはきちんとただしてほしいということを、これもまた強くお願いいたします。　生活保護の相談の方が大変ふえておりまして、私のところにも随分来られております。３日御飯食べていないとか、もう行き場のない人たちが来られるので、私は北九州市のことなど御紹介しましたけれども、この函館でそういう人が出ないのかと非常に心配な気持ちになりました。そういうこともあって、今回質問しております。この函館から、生活保護行政が理由になって命を落とす人を出してはならないということを最後に訴えたいと思います。　次に、季節労働者の雇用保険の特例一時金の見直しについてですが、制度の存続と給付水準の維持を国に要望しているということでした。さらに、季節労働者の雇用対策に取り組むということですので、ぜひ引き続き頑張っていただきたい。市長にお願いしておきます。　次に、障害者自立支援法について、地域生活支援事業についてなんですが、コミュニケーション支援事業、それから地域活動支援センター事業などの地域生活支援事業ですが、これまで無料のものは無料で継続するということや一たん１割負担になったものも所得に応じた負担である応能負担に戻すということですが、これまで私も無料継続は何度も要望してまいりましたので、また関係者の方々も大変喜んでおられます。障がい者のお母さんが、ああよかったって私に言われてたんですが、その言葉がすべてを物語っているなという気がいたしております。　また、市が障がい者団体に説明会を次々と行われておりますけれども、ある説明会では拍手もわき起こったというお話も聞いておりました。よく決断されたと、私も大変うれしく思っております。　同時に、私は１割負担が導入されたサービスについては、どうしても独自の減免を実施していただきたいと思っております。答弁では、４月になって、例えば施設通所者で１人当たり平均１万4,658円、施設入所者で１万3,782円の負担増ということですが、これはあくまでも平均で、負担が重い人はもっと重くなっています。そして、多くの障がい者の方たちは低所得ですので、全国的にもどんどん所得の軽減策をとる自治体がふえております。　御紹介したいんですが、例えば財政が函館市よりもかなり厳しいと思われる小樽市の場合、児童デイサービスの利用者負担を10％から５％に、それから市内唯一の知的障がい児通園施設の利用者負担を2006年度70％、2007年度50％、2008年度30％減額する激変緩和措置をとることになっています。これまで何度も提言してまいりましたけれども、改めて独自の軽減策の実施を強く要望しておきたいと思います。　次に、北海道障害者基本計画と障がい者施設の今後にかかわってお聞きしたいと思います。　身体、知的、精神の３障がいのうち、精神障がいを例に質問したいと思います。　厚生労働省は、精神保健医療福祉の改革ビジョンで、退院への援助を待っている社会的入院の精神障がい者は７万2,000人と割り出しております。精神障がい者の家族からは、退院後のことや保護者が高齢化していることについて、強い不安の声が上がっております。このような場合、精神障がい者が自立して地域で生活するためには、住居としてのグループホームなどが必要ですし、経済的に自立するための就労支援も欠かせないことだと思います。また、精神障がい者のことを親身になって支えて支援事業に取り組み、活動している家族会などもありますが、家族の負担が大きくて、軽減を図るための支援が必要だと私は考えております。　市の障がい福祉計画の作成に当たっては、これらの観点をしっかり考慮すべきと私は考えますが、今後の計画についてのお考えをお聞きいたします。 ◎保健所長（綿谷靖彦）　大綱４の障害者自立支援法について再質問がありましたので、私からお答えさせていただきます。　精神障がい者の就労支援、グループホーム整備についてのお尋ねですが、精神障がい者の就労につきましては、現在、障害者授産施設が１カ所ありますが、10月から新たな制度として始まる就労のための知識や能力の向上等を目的とした就労移行支援等の事業の実施を予定しております。また、精神障がい者の在宅生活を支援するグループホームにつきましては、市内に３カ所が開設されておりますが、今後とも充実する必要があると考えております。　いずれにいたしましても、計画の策定に当たりましては、地域の状況を踏まえながら、サービス量などについて計画策定推進委員会で検討していただきながら、精神障がい者やその家族、家族会等関係者の方々の御意見を反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（丸尾隆子議員）　家族会等の関係者の御意見を反映してまいりたいと保健所長から答弁をいただきました。　家族会などの活動は本当に負担も大きく大変ですので、今後も市の御支援を重ねてお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、障害程度区分の問題についてですが、ある知的障がい者の施設では、独自に障害認定区分のソフトを手に入れてシミュレーションをしたそうです。その結果、入所者のうち42％が低い障害程度区分となったということです。つまり、42％が施設を退所しなければならない区分に該当したそうなんです。これは本当に大変なことだと思います。そして、実態に合わないソフトをとにかく改善してほしいと施設長が声を大にして話されていたことを御紹介しておきたいと思います。　それから、区分認定で、異議申し立てで市の窓口に行ったとき、制度について優しく丁寧に教えていただきたい、親切な対応をしていただきたいという要望も寄せられていますので、あわせてよろしくお願いいたします。　次に、介護保険についてですけれど、視覚障がい者が要支援認定になったときの救済策についてですが、視覚障がい者が要支援認定になったときの救済策については、個別のケースについては相談に乗るということですから、よろしくお願いしたいと思います。　特に、視力障がい者の場合は、介護認定が軽く出るという問題がそもそもあります。それだけに必要な介護サービスを受けられないということがありますので、市としてもあらゆる知恵と工夫を動員して救済してほしいということを強くお願いしておきます。　次に、要支援、要介護１の高齢者の福祉用具取り上げの問題についてですけれども、余りにもひどいという全国の関係者の声に押されて、厚生労働省も、取り上げなくてもいい人がいるという事務連絡をおくればせながら出したということだと思うんです。　答弁では、要介護認定データを利用して福祉用具を取り上げるかどうかの判断がされるようですけれども、そうしますと具体的には現在軽度者で福祉用具を利用している人が何人で、そのうち何人が救済されることになるのでしょうか。　それから、判断は要介護認定データだけではなくて、ケアマネジャーや主治医の判断を最大限尊重すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、新規の利用者についてはどのような対応になるのでしょうか。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　福祉用具の貸与についてのお尋ねですが、要支援及び要介護１の方で介護保険の福祉用具を利用している方は、７月現在で、車いす利用者が126名、特殊寝台利用者が454名となっておりますが、引き続き介護保険で貸与される対象者数につきましては、北海道国民健康保険団体連合会から送付される給付実績データの中に要介護認定データが含まれていないことから、把握することは難しいところでございます。　また、車いすや特殊寝台の貸与につきましては、国の通知において要介護認定データを利用して身体の状況などを客観的に判断することとなっておりますことから、ケアマネジャーや主治医の判断によることはできないものでございます。ただし、車いすにつきましては、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる方につきましては、主治医の意見書を踏まえつつ、サービス担当者会議等においてケアマネジャーが必要と判断した場合は、提供できることとされております。　なお、新規に介護認定された方につきましても、同様の取り扱いとなるものでございます。　以上でございます。
   ◆（丸尾隆子議員）　福祉用具、電動ベッドは、買えば値段が12万円から100万円するそうです。多くの場合は30万円から40万円くらいのものを利用している人が多いそうです。電動車いすは35万円から80万円くらいかかるということです。ですから、福祉用具の取り上げの被害を最小限にとどめるよう市の努力をお願いしたいと思います。　特定高齢者の通所型・訪問型介護予防事業については、しっかりやっていただけますようよろしくお願いいたします。　最後に、公立保育園民営化についてですが、児童福祉法第24条の解釈について、公立保育園民営化にかかわって児童福祉法第24条の解釈をお聞きいたしました。係争中だから答弁できない。予想した答弁でした。係争中だから答弁できないと言いながら、おいしいところだけつまみ食いして引用しているというのが率直な私の感想です。　判決は、民営化が法的利益の侵害になるということは明確に言っています。答弁で引用されていたように、一般的に民営化自体を違法とはしていませんが、法的利益の侵害をしても、なおかつ民営化が適法とされるためには、特段の理由が必要だと言っています。そして、横浜の民営化はその特段の理由に当たらず、行政の裁量を逸脱、乱用しており、この民営化は違法だと結論づけています。　一方、大阪でも民営化裁判がありました。大阪高裁は民営化を違法とはしていませんが、保護者に対する配慮が不足だと損害賠償を命じました。どちらも保護者、児童が選択した保育園で保育を受ける利益を非常に重視して、保護者、児童の不安、意見、要望に対して最大限の配慮を求めたものです。　これらの判決に照らせば、大多数の保護者が納得していないのに、保護者の不安に真摯にこたえることもなく、要望にもほとんどこたえることなく、見切り発車した函館市の民営化が大きな問題であったことがおのずと浮かび上がってくると私は思います。　次に、民営化２年目の桔梗保育園の保育士配置なんですが、保護者の最大の不安は、民営化すれば保育士が減るということにありました。これに対して、市は民営化の移管条件として、できる限り国の最低基準を超えた配置に留意し、保育水準の確保、向上が図られるよう配慮することとしていました。　ところが、直近の９月１日の入所児童数から計算すると、定員を超えてかなり入所児童がふえていますので、公立基準では20名の保育士配置、国の最低基準では13名の保育士配置になります。これに対して、桔梗保育園の実際の保育士配置数は14名です。そのうち１名はゼロ歳児に保育士を１名上乗せ配置する市の助成制度を活用していますので、この１名を除くと13名、国の最低基準ぎりぎりです。他の民間保育園でも、これだけ保育士の配置が少ないところは余りありません。移管先、移管条件を守らせていないということになります。これが民営化２年目の状況です。　保育士配置については、もう少し立ち入ってお聞きしなければなりませんので、会派の高橋　佳大議員が、議案が付託される民生常任委員会で改めて議論させていただく予定であることを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（福島恭二）　これで丸尾　隆子議員の質問は終わりました。　13番　佐々木　勇一議員。　　（佐々木　勇一議員登壇）（拍手） ◆（佐々木勇一議員）　私は、南かやべ議員団に所属する佐々木　勇一です。平成18年第３回函館市議会定例会に臨み、大綱２点について質問をいたします。　大綱１点目は、石油製品の価格高騰の対策についてであります。　中東情勢の緊迫化などを受けて、国際市場の原油価格の上昇が勢いを強めている中、本年８月からの石油元売各社による石油製品の卸価格の大幅な値上げやガソリンの価格が湾岸危機の1990年以来の高値を記録するなど、深刻な状況となっております。信用調査会社の調べによりますと、こうした原油高騰による採算悪化を原因とする負債1,000万円以上の企業倒産は、2006年１月から６月の上半期で47件と、昨年１年間の29件を大きく上回っております。全倒産件数に占める比率は低いものの、原油など高騰する原料価格を商品やサービス価格に転嫁できない業種や企業が多いと思われることから、原油価格が高どまりすれば、その影響はさまざまな業種に広がり、下半期でさらに企業倒産がふえる可能性があります。原油高が落ちつくのは中東情勢次第で、少なくとも来年の春ごろまでは高値で推移し、産油国の増産体制が整う2010年ごろには下がると元売各社は見ているようでありますが、中でもガソリンの価格などはさらに上昇するおそれがあり、家計や消費など多方面への悪影響が懸念されています。　そこで、市長の御所見を承りたいのであります。　１点目は、高騰を続ける石油製品の漁業経営への影響であります。長引く石油製品の高騰に拍車をかける今回の値上げは、出漁最盛期を迎え、１年を通じて最も需要の多い漁業者を直撃し、大きな痛手となっております。漁業者は、高騰する燃料費を生産物に転嫁することができず、漁船の燃料代、乾燥施設の燃料代など、その節約も既に限界にあり、苦しい状況に追い込まれております。　こうした状況が長期に及ぶことにより、生産意欲が損なわれ経営基盤が衰退することは、国際水産・海洋都市構想を標榜し、各種施策に取り組んでいる本市にとっても、その損失は極めて大きいと思います。さまざまな業種が厳しい局面を迎えている中で、難しさは十分に認識しつつも、漁業者の苦境を救うため、何らかの支援施策を講ずることができないものか、伺います。　２点目は、ガソリンの価格高騰と公用車についてであります。　このたびのガソリンの価格高騰は、公用車の燃料費に即影響を及ぼし、冬期間における各種施設の燃料費への影響などを考え合わせますと、市財政への影響も大きくなるものと見ております。本市の公用車の保有状況については、詳細は把握しておりませんけれども、これまでも公用車については業務内容等を十分に考慮をし、効率的な運行に取り組まれてきたことと思います。今後におきましては、車両更新時に維持管理費がより低廉なものとなるように、さらに厳しい吟味が必要かと思います。　昨今では、一般家庭において、家計への影響を考え、小型車への乗りかえが進み、特に軽自動車への転換が多くなっているように思います。自動車メーカー各社の次代を先読みした取り組みにより、軽自動車の経済性、走行性や居住性などは格段に進歩しております。こうした軽自動車を積極的に取り入れることは、行財政改革の精神とも合致するものと思いますが、いかがでしょうか。　大綱２点目は、児童・生徒の非行防止対策であります。　テレビや新聞では、連日のように保護者による幼児虐待や変質者による残忍な事件が報じられるなど、今子供たちは受難の時代を迎えております。社会構造や経済情勢の変化に伴う核家族の進行や夫婦共働き家庭の増加は、経済的な豊かさをもたらした反面、一方では子供が学校から帰宅しても保護者である親が不在で放任となる状態を生み出しており、こうした状況が青少年の非行の増加にもつながっているのではないかと憂慮しております。　本市においても、中学生や高校生の心の荒廃が進み、ゆすり、たかりあるいは飲酒、喫煙、暴力などが増加の傾向にありはしないかと危惧しているところであります。青少年を健全に育成することは、家庭、学校、地域の３者の共同責任と考えますが、それぞれがその責任にどのように向き合うべきかなどについて承りたいと思っております。　そこで教育長にお尋ねします。　１点目は、函館市における非行の現状とその対策についてであります。　市では、函館市少年補導センターが中心となり、青少年非行の未然防止に努めていると聞いております。これまでの補導の実例等から、函館市の青少年非行の共通点や傾向あるいは実態と、函館市における非行の現状についてお聞かせ願いたいのであります。　また、善良な児童・生徒が非行グループに取り囲まれ、暴力が振るわれ、ゆすり、たかりなどの被害に遭っていても、一般の通行人は報復を恐れ、見て見ぬふりをして避けて通る風潮にあります。しかし、こうした状況に対処するすべを持たない人たちを責めていても何も解決いたしません。そのため、デパートやスーパーマーケット、映画館やゲームセンターなど、大衆の集まる非行が起こりやすい場所を集中的に巡回する補導員の配置を願ってまいりました。制服や腕章の着用により、一見してその存在が周囲にわかることで、通行人などから通報によって素早くきめ細かな対応が可能となり、低年齢化していると言われている青少年の犯罪抑制につながればと思っております。　そこで、青少年の非行防止のため、教育委員会として、家庭、地域に対しどのような対策を講じてきたのでしょうか。これまでに講じられた対策についてもお聞かせ願いたいのであります。　２点目は、学校に対する指導についてでございます。　青少年の非行が、低年齢化、凶悪化し、社会問題として大変心配される状況にあるわけですが、最近非常に残念なことを耳にしております。非行化の傾向にある児童・生徒を正面から受けとめる姿勢や厚生に導く努力が教職員にもっと必要ではないかというものであります。本来、子供にも善悪を教えたり社会生活を送る上でのルールを身につけさせることは、家庭が基本であるべきことは言うまでもありませんが、実際には学校がさまざまなケースに対処をし、指導しなければならない状況であると考えます。　特に、多くの子供を抱えている担任の先生が一人だけでは対応し切れないケースも多いと聞いており、懸念しているところであります。また、非行の背景が複雑化、多様化する中で、学校は家庭と連携しながら指導していかなければならないことも多いだろうと思います。　そこでお伺いをいたします。　児童・生徒の非行防止に向け、教育委員会は学校に対してどのように指導しておられるのか、お聞かせください。　この場での質問を終わります。（拍手） ○議長（福島恭二）　井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　ただいま佐々木　勇一議員から、私に大綱１点御質問がございましたので、お答えを申し上げます。　大綱１点目、石油製品の価格高騰への対策にかかわる御質問のうち、公用車の軽自動車への転換についての御質問につきましては、総務部長よりお答えをさせていただきます。　私からですが、石油製品の価格高騰に係る漁業者への支援施策についてのお尋ねですが、近年の燃油価格の高騰は、漁業種類や形態により差があるものの、漁業経営に大きな影響を及ぼしております。このような中、国は燃油高騰緊急対策として、平成17年度と18年度の２カ年、漁連や漁協などを対象に燃油の流通効率化やコスト削減のための協業化などへの支援を行っているところであり、当市管内におきましても、この制度により省エネに対応した船外機の導入が図られているところであります。　現在も燃油価格の高騰は続いており、漁業者も省エネ対策として漁場までの減速航行やイカ釣りの昼操業に取り組んでおりますが、依然として漁業経営を圧迫している状況にあると認識をいたしております。　このため、市といたしましては、これまでも当市の漁業用機械等購入資金貸付制度を活用した省エネ機器導入の促進を図ってきたところでございますが、今後におきましても、引き続き全国市長会を通じ、国に対し、原油価格高騰に対する支援策の確立に向けた対応を要望するとともに、北海道大学大学院水産科学研究院などの試験研究機関と連携し、操業の効率化、省エネ機器の開発などの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（福島恭二）　多賀谷教育長。　　（教育長　多賀谷　智登壇） ◎教育長（多賀谷智）　佐々木　勇一議員からは、大綱２、児童・生徒の非行防止対策について３点質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。　１点目は、函館市における非行の現状についてのお尋ねでございますが、当市におきましては、青少年補導センターに元教員や元警察官の専任補導員５名を配置するとともに、小中学校及び高校の生徒指導担当教員約500名を少年補導員に委嘱し、市内５カ所の繁華街を中心とした平常街頭補導活動のほか、長期休業期間やお祭りなどには特別補導活動を行っております。　ここ数年間の補導状況を見ますと、補導人数はやや増加する傾向にあり、平成17年度の補導人数は722人で、そのうち高校生が約半数を占め、次いで無職の青少年の順となっております。補導内容は、９割以上が喫煙によるものでありまして、また補導された場所のほとんどがカラオケボックスであることから、現在、重点的にこのような場所での補導活動の強化に努めているところであります。　２点目は、非行防止のため講じてきた対策についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、次代を担う青少年の健全育成は、地域社会全体にとって極めて重要なことと認識しており、家庭、地域、学校が一体となって青少年の非行防止に取り組んでいくことが大切であると考えております。　こうしたことから、補導センターの街頭補導につきましては、平成15年度に巡回時間の見直しを行うとともに、平成17年度からはカラオケボックス等が集中している昭和、石川地区を新たに巡回地区に組み入れるなど、青少年の行動と実態に合わせた補導活動に当たっているところでございます。今後も、青少年補導センターを中心に、関係機関や団体との連携を図りながら、有害図書等の排除などの社会環境浄化活動を初め、補導活動や相談活動に取り組んでいくとともに、地域、ＰＴＡ、学校などで構成をしております子供の生活を考える会などとも一体となって、非行防止に努めてまいりたいと考えております。　３点目でございますけれども、子供の非行防止に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、これまでも指導主事が各学校を訪問し、各学校における生徒指導のあり方について助言をしたり、教員の相談を受けたりするとともに、関係機関の協力を得た生徒指導に関する研修会の開催や非行を初めさまざまな問題行動への対応にかかわる指導資料の作成などに取り組んでいるところであります。　各学校におきましては、最近の子供たちの状況を見ますと、規範意識や道徳性の低下、忍耐力の欠如などを背景として、短絡的、突発的な行動を起こす傾向が見られますことから、子供の実態をとらえながら、日常的に教育相談を行ったり、非行防止教室などを開催するとともに、家庭や関係機関と密接な連携を図りながら組織的に対応しているところでございます。　私どもといたしましては、今後も各学校と情報の共有化を図りながら、各学校における非行防止に向けた取り組みの充実が一層図られるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（小柏忠久）　大綱１、石油製品の価格高騰への対策についてに係る御質問のうち、１点、私から御答弁させていただきます。　公用車の軽自動車への転換についてのお尋ねですが、市では、日常的な外勤に使用する連絡用車両や各種用途に合わせ使用する作業用車両、工事用車両などを合わせ、約650台を所有しており、このうち軽自動車や小型自動車などの連絡用の公用車は440台で、その半数の220台が軽自動車となっております。　連絡用の公用車の導入に当たりましては、業務の特性や経済性を考慮し、さらには環境配慮にすぐれたものを導入しているところでありますが、今後におきましても、行財政改革推進の観点から、経済性にすぐれた軽自動車への切りかえが可能かどうか十分に検討を行うとともに、効率的な運行による公用車車両台数の見直しにつきましても、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（佐々木勇一議員）　ただいまの御答弁に対しまして、私なりの所見を申し上げ、質問を締めくくりたいと思います。　まず、石油の価格高騰による漁業者への支援施策についてでありますが、全国市長会を通じて国に対して支援策を要望いただけるとのことであり、あわせて操業の効率化や省エネ機器の開発の検討など、心強い答弁をいただきました。　ここで一言だけ申し上げますが、現場はもう限界と悲鳴を上げていることをぜひとも御理解の上、強固な取り組みをお願いを申し上げたいと思っております。　次に、ガソリンの価格高騰と公用車については、経済性や環境などにも配慮しながら取り組まれているようでありますが、現状に甘んじることなく、引き続き必要に応じた措置を講じることが肝要であろうかと思います。　最後に、少年の非行防止対策でありますが、青少年補導センターを中心とした関係機関や団体など多くの方々の御努力に対し、心から敬意を表するところであります。　これまでの熱心な取り組みにもかかわらず、補導数が増加の傾向にあることについては、いささか残念な気もいたします。しかし、覚醒剤やシンナーなど薬物を乱用する子供がふえていると言われている今日、本市において、こうした深刻な内容による補導がないことは、これまでの取り組みによる成果であろうと思っております。　子供たちの回りには、健全な育成を妨げるものが横行し、子供たちをむしばんでおりますが、こうした環境の浄化に向けた今後一層の努力に期待を寄せながら、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（福島恭二）　これで佐々木　勇一議員の質問は終わりました。　ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後１時10分とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後　１時１１分再開 ○副議長（北原善通）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。26番　斉藤　勝昭議員。　　（斉藤　勝昭議員登壇）（拍手） ◆（斉藤勝昭議員）　恵山議員団の斉藤です。５点にわたりまして質問をさせていただきます。　まず初めに、恵山地域のコミュニティセンターの整備についてを御質問をいたします。　恵山地域の集会施設は、各町内会のコミュニティの核として、また個人や各種団体等の会合や行政執行の場として活用されるなど、なくてはならない施設として位置づけされております。そういう使用状況の中で、日ノ浜会館は恵山地域の中心に位置をし、規模も大きいことから、全地域的な拠点施設として有効活用されており、今後もその方向性は変わらないものと考えております。しかし、築後35年を経過したことから老朽化が進み、修繕もままならない状態の場所もありまして、利用者からの苦情も絶えない実態にあります。　こうしたことから、前回の定例議会でも同僚議員が、合併建設計画にある地域コミュニティ施設の整備について質問をし、検討を進めているとの答弁をいただいておりますが、その後の取り組み状況についてお知らせをいただきたいと思います。　次に、２番目といたしまして、恵山福祉センターの改修についてを質問いたします。　このセンターは築後27年経過をし、地域の皆さんにとっては親睦の場、憩いの場であり、最近では、恵山がハイキング、登山コースとして中高年の人気となり、近隣からも注目され、帰りは入浴して帰る入山者も多くなっている、そんな場所であります。そのふろが、これまで２度天井が落下をしており、１度目は平成11年、２度目は今年８月12日に落下をし、修繕を終え、再開されたところであります。２度とも幸いにして人身事故が絡まなかったのが幸いをいたしましたが、ふだんの点検も難しい場所だけに、ふろ場の安全確保のための整備等をするべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　３点目として、大澗保育園の整備についてをお伺いをいたします。　旧恵山町には、従前は３地域に保育園がありましたが、子供の減少により２園を廃止して大澗保育園に統合したところであり、この際、大澗保育園を移転して、施設整備することを保護者に約束をし、理解を得た経過がございます。　このため、当時の恵山町において整備の方法について協議、検討を重ねた結果、旧古武井小学校の空き校舎を活用した改修計画により整備を進めていくということで、合併後の事業として市へ引き継いだものであります。　その後、さきの６月定例議会において、同僚議員の質問に対して、空き校舎の活用という方法ではなく、新たに移転、改築する方向で検討を深めたいとの市長の御英断をいただき、私どもはもとより、地域住民も大変喜んでいるところであり、同時にまた、一年でも早い整備を待ち望んでいるものであります。　そこで問題になってくるのは、建設年次とその財源であります。建設年次につきましては、その財源の確保などの問題もあり、お答えしづらいのかもしれません。　そこでお尋ねいたしますが、厳しい市の財政状況でありますが、そういう中で適地を確保しての移転改築でありますことから、整備費用もそれなりに必要と考えます。当然、最も有利な財源を確保すべきでありますが、そのためどのような制度の活用を考えているのか、お伺いをいたします。　４点目といたしまして、戸井高等学校のこれからの位置づけについてを教育長にお伺いをいたします。　平成18年第２回定例議会において、高等学校の再編について同僚議員より質問があったところですが、その後、７月19日に渡島合同庁舎で新たな高校教育に関する指針案に係る意見を聞く会及び19年度公立高校適正配置計画、地域別検討協議会が開催され、地域として市立恵山高校の募集停止を苦渋の選択の中、行い、１校存続への強い要望があります。　本市の地域実態を適切に訴えていただいていることと思いますが、道教委は８月１日に、2008年度以降の高校配置を示す高校教育に関する指針を発表され、今回の指針をもとに本年度中に再編校を決める計画であると聞いておりますが、その後の状況についてお知らせをいただきたいと思います。　最後になりましたが、市の病院事業経営についてをお伺いをいたします。　市の病院事業経営も公営企業法を全適用し、病院局の体制としてスタートしてから、はや６カ月が経過しようとしております。市長は、平成18年第１回市議会定例会において、私どもの斉藤代表の質問に対して、函病、恵山、南茅部３病院の経営形態も含め、見直しの検討を病院事業管理者、つまり現在の病院局長のもとで行いたいと答弁をされております。　病院局長においては、わずか５カ月余りなので全部を見通すことができたとは考えておりませんし、また医療制度も目まぐるしく変化する中、経営の健全化を標榜し、日々検討しているものと考えますが、この間、経営健全化に向けた取り組みとして、どのような方向性が見えてきたのか、率直にお知らせをいただきたい。　また、国の医療制度改革において、療養型ベッドを減じようとする中、現在持っている恵山、南茅部病院の62床のベッド数をどのように考えているのか、あわせてお知らせをいただきたいと思います。　以上５点について答弁を求め、質問を終わります。（拍手） ○副議長（北原善通）　井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　ただいま斉藤　勝昭議員から、私に大綱３点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。　まず大綱１点目、恵山地域コミュニティセンターの整備について、コミュニティ施設整備の取り組み状況についてのお尋ねですが、コミュニティ施設の整備につきましては、市民の学習機会や集会の場の提供など、多様化する市民ニーズに対応する地域交流拠点施設として整備を図っていく必要があると認識しており、既存のコミュニティ施設として利用されている地域会館の老朽化や利用実態、さらには地域間の均衡を考慮しながら、当市の厳しい財政状況などを踏まえ、慎重に進めていかなければならないものと考えております。　こうした中で、現在、関係部局に対し、地域会館のあり方を含め、コミュニティ施設の規模や建設年次など、その整備方針について鋭意検討させているところでございます。　基本的には、旧４町村各地域に１つずつということになりますが、既存施設の活用が図られるものあるいは新規に建てなければならないもの、そういったことも含めて検討しておるところでございます。　次の大綱２点目、恵山福祉センターの整備にかかわる御質問でございますが、これにつきましては恵山支所長より、それから大綱３点目、大澗保育園の改築にかかわる御質問につきましては、福祉部長より、それぞれお答えをさせていただきます。　私からは、以上でございます。 ○副議長（北原善通）　多賀谷教育長。　　（教育長　多賀谷　智登壇） ◎教育長（多賀谷智）　斉藤　勝昭議員から、大綱４、戸井高等学校の今後の動向につきまして御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。　戸井高等学校にかかわってのお尋ねでございますが、戸井高等学校につきましては、今年度の入学者数は20名以下であり、北海道教育委員会が平成15年に策定いたしました公立高等学校配置の見通しによりますと、こうした状況が２年間続いた場合には、翌年募集停止という措置がとられることとなっておりますことから、教育委員会といたしましては、恵山、椴法華地域から戸井高等学校への通学の利便性を図るため、スクールバスの活用も検討しているところでございます。　現在、道教委におきましては、平成20年度以降の高校配置計画について、本年度中の策定に向けて検討中でありますが、当初の予定よりも作業がおくれている状況にあると伺っております。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、これまでも道教委に地域の要望などを伝えてきたところであり、今後ともなお一層働きかけを続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（北原善通）　井上函館病院局長。　　（病院局長　井上　芳郎登壇） ◎病院局長（井上芳郎）　大綱５、市の病院事業経営について、経営健全化についてのお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。　病院局長として函館市の病院事業をお預かりして、早いもので５カ月が経過したわけでございますが、この間、３病院の現状把握に努めるとともに、経営健全化策の検討を進めてきたところでございます。　そもそも病院局を設置し、管理者を置いた目的は、大きく２点あるものと認識しております。　１点は病院事業の経営健全化、とりわけ事業の母体である市立函館病院の経営健全化、もう１点は合併によって一つになった恵山病院と南茅部病院について、経営面、地域医療の面などから、そのあり方を決めていくことでございます。この２点の問題に取り組むに当たりまして、昨年12月に示されました政府・与党の医療制度改革大綱と本年度実施されました診療報酬改定を十分に考慮する必要がございますが、その上での方向性といたしましては、まず市立函館病院の経営健全化といたしましては、これまで取り組んできた種々の方策について、さらに推進するとともに、このたびの報酬改定により、新たに設けられた病床単価の高い看護体制の導入、さらには急性期病院の生き残り策として避けて通れない医療機関別包括支払い方式、いわゆるＤＰＣの導入などが挙げられるものと考えております。　また、医師の確保につきましては、引き続き産婦人科の常勤医の確保による産科の再開に努めるとともに、必要に応じ各診療科の医師の確保にも努めているほか、研修病院としての機能を充実し、各大学と連携を取りながら、若手医師の養成を担うことが今後の医師確保の一つのあり方として大切なことと考え、進めているところでございます。　次に、恵山病院と南茅部病院につきましては、このたびの診療報酬改定に伴い病床単価は大幅に引き下げられ、経営上大きな影響を受け非常に厳しい状況に置かれております。　一方、斉藤議員御指摘の療養病床のあり方も大変大きな問題でございまして、今回の医療制度改革の中では、全国の療養病床を38万床から15万床に減ずる提案がなされており、減少した分は老人保健施設やケアハウスなどに転用するとされ、在宅診療を進めるとされております。　こうしたことから、恵山病院、南茅部病院の療養病床のあり方につきましては、地域医療サービスに多大な影響を及ぼすとともに、病院経営にも大きな影響を与えることでございますので、慎重に現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ◎恵山支所長（工藤篤）　大綱２、恵山福祉センターの整備について、私から御答弁させていただきます。　恵山福祉センター浴場施設の今後の整備についてのお尋ねでございますが、恵山福祉センターにつきましては昭和54年に建設され、温泉浴場を有する鉄筋コンクリートづくり平家建ての施設であり、高齢者や住民が集い、生きがいづくりの場となっております。特に温泉浴場は、地域住民の保養と健康の場として広く利用されておりますが、温泉成分の影響による劣化が激しく、平成11年度に施設改修を行っております。　本年８月には、斉藤議員御指摘のとおり、温泉浴場の天井部分のパネルが落下するという事案が発生いたしました。施設を管理する支所といたしましては、緊急点検の上、補修工事を行い、施設の利用に支障を及ぼさないよう対処したところであります。　今後におきましても、利用者の安全を確保し、快適な空間を提供できるよう、温泉浴場を含む施設点検を強化するなど、施設の維持管理に万全を期してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　大綱３、大澗保育園の改築の御質問につきまして、私から御答弁申し上げます。　大澗保育園の改築、移転に係る財源についてのお尋ねでございますが、大澗保育園につきましては改築後34年を経過し、老朽化が著しいことから、合併建設計画に盛り込むとともに、これまで施設の整備に向けた検討を進めてきたところでありますが、現在、移転改築という方向で検討を深めているところであります。　この移転改築に係る財源につきましては、当該整備事業が函館市過疎地域自立促進市町村計画に位置づけられていることから、過疎債を主な財源として整備することを想定しておりますが、この起債は元利償還金の７割が交付税措置されるものであり、厳しい財政状況の中にあっては有効な手段であると考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤勝昭議員）　それぞれ御答弁、ありがとうございました。　１番から順次自分の意見を申し上げたい、このように思います。　１番の地域のコミュニティセンターの整備については、私どもが合併に当たって要望してきた重要課題の一つでありまして、これを言い続けていかなければ忘れ去られるのではないかというような危惧を持って、あえて今回質問をさせていただきました。市長におかれましては、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　次に、２点目の福祉センターの整備についてでございますが、浴場の整備については、露天ぶろや全面改修をと言いたいところではございますけれども、その前にまだまだやることがありますので、今後とも維持管理には万全を期していただきたい、このように要望をしておきます。　３点目の大澗保育園の改築についてでございますが、大澗保育園の整備につきましては、恵山議員団として、この間議会で何度か取り上げてきたものでありますが、整備に当たってはやはり財源の確保ということが大切になってまいります。財政の状況にも配慮しつつ、なおかつ住民の要望にこたえていくといったスタンスが望まれるものであります。　ただいまいただきました御答弁では、過疎債を活用して整備という手法が示されました。御答弁にもありましたように、この過疎債という起債は、有効、また大変有利な起債制度であり、国の補助事業に準ずる制度であると言ってもいいものであります。　現在の計画では、過疎債が使える期間は平成21年度までとなっておりまして、その後の過疎指定というのはなくなるわけでございますから、このことから考えますと大澗保育園は平成21年度までには整備が始まるものと考えておりますが、ささやかな住民の要望にこたえるといった視点で、できるだけ早期に事業に取り組んでもらいたいことを要望して、この件はこれで終わりたいと思います。　次に、４点目の教育委員会への質問でございますが、戸井高等学校に通学する生徒は地域を支える大事な後継者が大半であること、さらには生徒数で道の示した計画基準をクリアすることはなかなか至難な今状況にあろうかと思います。そのような地域事情をことあるごとに道教委や道議会等へ陳情し、ぜひぜひ理解を深めていただきたい、そのようにお願いをしておきます。　最後になりましたが、病院局長からはるる御答弁をいただきました。現時点での方向性なり局長の考え方はわかりましたが、その考え方がどこまで職員に伝わっているのか、局長の方針が職員全体に浸透されることによって職員の意識改革がなされ、そうした職員を見て小さいことでも病院は変わった、そのように目に見えれば地域住民も病院運営に対して理解を示すものと思います。そうなれば健全経営の道筋も見えてくるのではないか、そのように考えますが、この点について病院局長の再度の答弁をお聞かせをいただきたいと思います。 ◎病院局長（井上芳郎）　私の方針を職員に浸透させることについてのお尋ねでございますが、函館病院につきましては、その理念と基本方針に基づいた経営の考え方を職員に示したところでございます。また、恵山病院、南茅部病院につきましては、すべての医師と面談し、診療の状況などを聞いた上で私の考えを伝えているところでございますが、できるだけ早く経営面、地域医療の面などから、そのあり方の方向性を打ち出し職員に示したいと考えております。　いずれにいたしましても、病院局の全職員が一丸となって健全化に取り組み病院事業の健全化を進めるためには、私の考えを浸透させ職員の意識改革を図ることが不可欠でございます。より一層、その周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆（斉藤勝昭議員）　ありがとうございました。　恵山病院と南茅部病院の療養病床のあり方については、国の方針もあり難しい問題であることは理解をいたします。　私ども地域住民にとって、地域医療に力点を置けば経営に影響することもわかりますし、大変難しい判断になろうかと思いますが、地域では高齢者や老人世帯、さらには独居世帯がふえております。どうか今後とも御検討をよろしくお願いを申し上げます。　それぞれ答弁をいただきましたが、最後になりますが、今議会におきましても各議員から函館市の財政状況についてあらゆる視点からの質問もあり、函館市の財政の状況はまだまだ厳しい状態が続き、一刻も早く行財政対策の効果があらわれるよう求められております。　一方、住民要望の実現ということも市の責務であります。我々恵山議員団としても、合併時引き継いだ住民要望の実現という視点から、何度も議会で取り上げてまいりましたが、なかなか明確な御答弁をいただけないのも事実であります。　我々といたしましては、在任期間中に、合併時引き継いだ住民要望の強い各事業につきましては、着手まで届かなくても、せめて事業実施への道筋をつけたいものだ、そういうふうな考えでこの間取り組んできたものであります。地域住民にとって、視覚でとらえられるのが保育所の改築であり日ノ浜会館の改築であります。井上市長には、４支所管内の均衡ある発展ということにも十分配慮していただき、合併建設計画の確実な実行と、また市長が常々口にしております合併してよかったと言われる市政運営を今後とも求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（北原善通）　これで斉藤　勝昭議員の質問は終わりました。　次に、20番　村井　正幸議員。　　（村井　正幸議員登壇）（拍手） ◆（村井正幸議員）　平成18年第３回定例会に当たり、私は駅前大門地区を中心とするまちづくりについて、合併後多くの先輩議員、関係議員が質問をし、答弁を拝聴してきたわけでありますが、以前から函館市全体のまちづくりの考え方についてお尋ねする機会を待っておりましたが、さきに通告のとおり、大綱１点、函館駅前大門地区の活性化について市長に質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　函館市との合併以前から、椴法華支所管内に住む人は、私もその一人でありますが、駅前大門地区が大変にぎわしい繁華街であり、そこに行くのが楽しみであったわけであります。しかし、交通、商業業務の中心が、東部、北部へと人口の移動に伴い、五稜郭、美原、北斗市へと拡散している事実を目の当たりにして、往時を知る者の一人として寂しさを覚えるものであります。　市としても手をこまねいているわけではなく、数々の委員会、審議会の意見を踏まえ、駅前地区の土地区画整理事業に着手し、平成17年３月、85億円の巨費を投じて完成をさせ、あの変則交差点、何の変哲のない広場の昔を思うと、近代的な明るい駅舎、広々とした空間など、よくなったなと実感しているところであります。また、平成11年に中心市街地活性化基本計画を作成し、ＴＭＯを打ち上げ、全道一の屋台村を運営するほか、グリーンプラザの再整備など、官民挙げて中心街の空洞化に歯どめをかける努力をしていることに敬意を表するものであります。　しかし、最近の動きを見ると、それらの公共投資が花を咲かせつつあるように見えますが、一方では業種に偏りがあるような気がいたします。駅前大門地区に外部資本によるビジネスホテルの乱立が続いております。ホテルラッシュは地元ホテルの衰退につながっていきます。私は、商業の集積はバランスが大切だと思います。いびつにならない施策を講ずべきと考えます。　以上のような現状にかんがみ、これからの駅前大門地区の活性化についてどのように考えているのか、４点にわたり市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　まず１点目ですが、最近の駅前大門地区における民間投資は、ホテル、居酒屋等に特化しているように感じられますが、商店街の形成としてはバランスが必要と考えますが、どう認識し、この地区をどのようにしようとしているのか、お伺いをいたします。　２点目は、現函館駅と市内を結ぶ交通機関の充実であります。　観光、ビジネス客の急激な増加に備えた受け入れ体制の整備など、いろいろな事業を新幹線の開業に間に合わせなければならないと思いますが、どのように考えているか、お聞かせを願います。　３点目でありますが、駅舎横東側の約１ヘクタールの公共施設用地の活用について、財政的なことはわかりますが、公共でできないなら売却する方法とかいろいろな手だてを講じ、早急に有効活用すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　最後の４点目ですが、去る６月25日に開催されたクイーンズポートでの花フェスタのイベント、それにあわせて朝市、ＪＲなどが協賛し、当日は大変な人出があったと聞いております。　このように、集客にはイベントが一番であり、もっと駅前大門地区のイベントをふやす努力を市全体で取り組む必要があるのではないかと思っております。　幸い、ステージは広小路を初めたくさんありますので、これらを活用し、駅前大門地区をもっと盛り上げる施策を展開すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（北原善通）　井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　ただいま村井議員から、大綱１点、内容は４点でございますが、順次お答えを申し上げます。　大綱１点でございますが、函館駅前大門地区の活性化について、まずその１点目でございますが、駅前大門地区の商店街形成についてのお尋ねでございますが、村井議員御指摘のとおり、駅前大門地区につきましては、現在、ホテルや飲食店などへの民間投資が活発化してきておりますが、このことは、当地区の活性化が問題をはらみながらも一層図られてきているものというふうに考えてございます。　平成11年に策定した中心市街地活性化基本計画では、当地区を地域住民、観光客、近郊からの来街者が、それぞれ楽しめる交流拠点として位置づけており、特定の業種に偏らないバランスのとれた商店街形成が必要であると認識しておりますので、今後とも地元商店街を初め、商工会議所やＴＭＯとも十分連携を図りながら、魅力ある商店街づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次は、新幹線時代に対応してということで、現函館駅と市内を結ぶ交通体系の充実についてのお尋ねでございますが、平成10年度から16年度にかけて実施した函館駅前土地区画整理事業のお話もありましたが、新幹線の開業を見据え、駅舎の改築を初め駅前広場の拡張や都市計画道路の整備を実施したもので、その際、バス乗降場やタクシープールにつきましても、将来の新幹線の開業による駅乗降客の増加を見込んで整備を行ったところであり、バス乗降場につきましては、将来のバス路線の充実に対応できるようになっているところであります。　市といたしましては、新幹線の開業に合わせ、現函館駅と新函館駅のスムーズな列車によるアクセスと新函館駅とのアクセス道路の整備を促進していくこととしておりますが、現函館駅の乗降客が増加することによって、現函館駅と市内とを結ぶ交通機関の充実も課題の一つになるものと考えておりますので、今後とも関係機関と十分協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。　次は、３つ目でございますけれども、ＪＲ函館駅前の公益施設用地の活用についてのお尋ねでございますが、駅前の公益施設用地につきましては、中心市街地における貴重なまとまった土地でありますことから、その用途や活用方策について慎重に検討を進めてきているところであります。　また、昨年５月の北海道新幹線の着工に伴い、駅周辺地区においてホテルや飲食施設の新規開業が相次ぎ、今後もさらなる進出が予定されるなど、駅周辺を取り巻く環境は大きく変化してきておりますので、こうした情勢を踏まえ、新幹線時代に対応した魅力的なまちづくりを進めるため、民間の視点からの活用方法も含め多角的な検討をさらに重ねてまいりたいと考えているところでございます。　最後でございますが、駅前大門地区におけるイベントの実施についてのお尋ねでございますが、イベントの実施は商店街活性化のための有効な手法の一つと考えており、市といたしましても商店街等イベント補助金制度を設け、イベントの開催に当たってこれを支援してきているところであります。　村井議員御指摘の駅前大門地区におきましては、はこだてグリーンプラザの利用について、市民を初め文化、スポーツ団体等に呼びかけるなど利用促進に努め、一定の成果を上げてきておりますが、クイーンズポート前広場や駅前広場におきましても、花フェスティバルやビアガーデンなどのイベントが開催されるようになってきており、徐々にではありますが駅前大門地区ににぎわいが戻ってきているものと認識をいたしております。　このように、さまざまなイベントを開催することは、駅前大門地区の活性化にもつながりますことから、今後ともさらに努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（村井正幸議員）　御答弁をいただきました。ありがとうございます。　大変僣越ではありますが、合併後、在任特例の期間も、あと残すところわずかとなり、お尋ねする機会もなくなりますことから、あえて私の思いをということでたださせていただきました。40年前を振り返ったときに、駅前から松風町、大森町まで人で人でごった返し、どこからこんなに人が集まってくるのかと目を丸くしたものでございました。北洋漁業の最盛期、昭和30年から昭和52年の200海里施行まで、毎年１万人以上の母船式での北洋従事者が駅前から中心街を闊歩し、町では北洋歓迎ののぼりや旗が所狭しとありとあらゆるものに張られ、船乗りのきっぷのよさに、私も自分もと志を大きく持ち、店の片隅で小さくなって飲んでいたのを思い浮かべます。　また、本州とを結ぶ大動脈であります青函連絡船も昭和63年、80年間の幕を閉じたわけであり、時の流れとともに人の往来が減ったのは事実であり、今日に至っております。　そこで、１点目の交流拠点としてバランスのとれた商店街の形成が必要との答弁をいただいておりますが、市は駅前大門地区を、1997年──平成９年ですけども、中心市街地と決め、商業施設や市営住宅建設による人口増に力を入れてきたところでありますが、中心街の役割は経済的側面だけではなく、人と人が出会う、社会的、文化的役割も担うべきであると思っております。いまだに空き地、空洞化が目立ち、大門が現状のままであれば、訪れた観光客の落胆は大変大きいものがあると思います。どうぞ、今後とも活性化によろしくお願いをいたします。　２点目、再度お尋ねいたしますけれども、現函館駅の乗降客が増加することによって、交通機関の充実も課題の一つにとのお答えで、私は一月の約半分は朝市に来ておりますが、函館駅を利用している方々の半数以上が駅舎西口を利用していることに不信の念を抱いていたわけであります。それは、風雨・降雪の日などに駅舎から棒二アネックス前の電停まで走り去る学生、サラリーマンの姿であります。駅前土地区画整理により、現駅舎は旧駅舎より約40メートル奥まったわけでありますけれども、駅舎横西口まで市電を引き込み、アーケードを取りつけた電停をつくるとすれば、学生、通勤者、観光客など、現駅での利便性の高いアクセスを確保することができ、将来的にも大事であると考えます。駅前再開発の調査時点では、このことも検討されたやに聞いておりますが、駅前土地区画整理事業も平成17年３月完成し、駅前広場も供用されておりますので、今すぐにとは思っておりませんが、駅舎裏手に若松ふ頭の建設も考えているようでありますので、いずれ再整備の時期が訪れるものと思っております。今後、中長期的視点に立って、市電乗り入れについての見解をお伺いいたします。 ◎市長（井上博司）　再質問いただきまして、駅舎の西口前、電車乗り入れたらどうかと、こういうことでございますが、駅舎付近へのこの市電乗り入れにつきましては、土地区画整理事業の整備指針となった顔づくり計画というのが、これは国も道も入ってやったんですけれども、そのときに駅前まで電車を入れるということが議論になりました。特に、国の、当時建設省だったんですが、幹部の方が函館出身だったんで随分強い御意見をいただいたんです。ですけども、この幹線道路における交通の流れですとか、それから交差点の信号処理の問題とか、さらに事業費が相当かさむというようなことで見送ったという経過がございます。しかし、これから新幹線時代を迎えて、いろいろと流れが当時とまた変わった動きが出ることも考えられますから、村井議員おっしゃるように公共交通機関を重視したまちづくりの観点も踏まえて、将来の課題ということできちっと受けとめさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆（村井正幸議員）　ありがとうございます。　事業費が相当かさむということでありますけれども、やはり最少の経費で最大の効果を上げるというような、これからも努力をしていただきたいと思います。　次に、イベントについて要望したいと思います。　はこだてグリーンプラザ、クイーンズポート前広場、駅前広場で、よさこいソーラン、花火大会、ビアガーデンなど、徐々ににぎわいを取り戻してきております。中心街は多くの人が集まるところと位置づけ、イベントを相次いで開催し、人が人を呼び集めなければならないと思います。イベント開催のたびに駐車場が足りなくなり、せっかくの観光客には駐車場の案内板が不十分であるとのことであります。　それから朝市の中臨港線ですが、車の往来も激しく、舗装も古いことから水たまりが多く、改修をお願いし、週に一度ぐらいの歩行者天国をしてもらえればイベントも行いやすいとのことでありますので、要望をしておきたいと思います。　また、朝市だから必要ないと思いますけれども、今の中臨港線ですか、あそこには街灯が少なくて、夜も不用心で安心して歩けないということでありますので、どうぞ街灯の一本もつけていただければありがたいことだと思います。　朝市も食をキーワードに観光の目玉として頑張っておりますんで、よろしくお願いをいたします。　最後になりますけども、市長も中臨港線を来年４月から、３月からですか、３選を目指して使用するわけでありますから、どうぞ、あそこの方々もいろいろとエールを送ることだと思いますんで、なるべく早く要望をなし遂げていただきますようお願いを申し上げまして終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（北原善通）　これで村井　正幸議員の質問は終わりました。　ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を２時50分とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時０５分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○議長（福島恭二）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。51番　斉藤　佐知子議員。　　（斉藤　佐知子議員登壇）（拍手） ◆（斉藤佐知子議員）　傍聴の皆様、おいでをいただきましてありがとうございます。私ごとですが、ちょっとのどを痛めてしまい、声が悪く、大変お聞き苦しいかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　平成18年第３回定例会におきまして、さきに議長に通告のとおり、私は大綱３点について、市長並びに教育長にお伺いしたいと思います。　大綱１点目、行政とＮＰＯのかかわりについてお尋ねをいたします。　特定非営利活動促進法、略してＮＰＯ法が1998年に施行され、全国でＮＰＯ法人数は１万5,000を超え、福祉、環境、まちづくり、国際交流、雇用創出など、幅広い分野でＮＰＯが果たす社会的役割は非常に大きくなってきております。さらに、行政改革を背景に官から民への流れが急速に進む中で、ＮＰＯの役割に期待が高まっているのも事実です。　そこで、函館市として福祉のＮＰＯ活動とどうかかわっていくのか、まちづくりのＮＰＯ活動とどうかかわっていくのかなど、各分野別にも聞きたいところですが、今回はまず総体としてどうとらえるのか、そのあたりからお伺いをしたいと思います。　１点目は、ＮＰＯ活動についてどのような認識を持っているのか、お聞きをしたいと思います。　２点目は、市長は地域協働のまちづくりを市政執行方針の中でも大きな柱としておりますが、行財政対策として、ＮＰＯ法人等市民活動団体の活用や市民活動団体の育成、連携の推進を進めるとのことですが、協働のまちづくりの中で、どのようにＮＰＯ活動を活用、連携していこうと考えているのか、お聞きをしたいと思います。　３点目は、ＮＰＯ活動の支援についてお尋ねをいたします。　来年４月から、地域交流まちづくりセンターが設置されます。設置目的は市民活動を支援し、交流の場を提供し、地域情報を発信し、活力あるまちづくりに寄与するとなっております。函館市の市民活動の大きな拠点になるのではないかと期待をしておりますが、今後のＮＰＯ活動をどう支援していくのか、お聞きをしたいと思います。　現在、市庁舎内にある市民活動サポートセンターの利用は無料で、大変利用者には好評を得ているところですが、地域交流まちづくりセンターの３階の市民活動支援施設は有料で、利用料金を取ることになっております。そのことは、むしろ市民活動支援の後退になるのではないかと私は懸念をするところでありますが、なぜなのか、お聞きをしたいと思います。　この地域交流まちづくりセンターは指定管理者制度となり、ほかの施設では導入されていない利用料金制度をなぜ導入したのかをお聞きしたいと思います。　大綱２点目は、子育て支援についてお尋ねをいたします。　１点目は、育児休業制度の企業への普及についてです。　働く人間が妊娠、出産しても安心して働き続けるためには、育児休業制度を就業規則に盛り込む企業がふえ、実際に利用する人間がふえていくことです。私は以前平成15年第２回定例会でも、この問題を質問しましたが、その後どのような対応をしてきたのか、お聞きをしたいと思います。　２点目は、男性の育児休業取得の推進についてです。育児は男性の参加が大変重要になってきております。厚生労働省がまとめた調査でも、男性の育児休業取得率は0.5％にすぎず、違う調査で、国家公務員は初の１％で、過去最高となりました。中小企業が中心の当市で、男性の育児休業取得がなかなか難しい実態にあるだろうとは思います。その中で、まずは市職員が率先して育児休業取得に取り組んでいくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。　あわせて、職員の取得状況はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。　３点目は、認定こども園に関してです。　認定こども園は、保育園の待機児童の解消、幼稚園利用児の減少、育児不安の大きい専業主婦への支援を背景に、本年10月１日から制度化されるものです。それに伴い、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律により認定こども園が認定されてきます。　そこでお伺いをいたしますが、認定こども園は北海道が認定し、その認定に当たっては当該市町村の意見を聞くこととなっておりますが、市は道に対してどういう考え方で意見を述べようとしているのか、お聞きをしたいと思います。　次に、この認定こども園は就学前の子供に教育、保育、子育て支援の総合的提供を行うわけですが、教育委員会としてはこれについてどう考えているのか、また現在実際に預かり保育など実施している幼稚園の現状についても、お聞きをしたいと思います。　大綱３点目は、観光行政についてお尋ねをいたします。　先日の新聞に、民間会社の調査で、魅力的な市全国３位に函館市が選ばれた記事が載っておりました。函館のブランドが位置づけられたというコメントがありました。しかし、昨年度の観光客入り込み数が５年ぶりに500万人を割り、約480万人となり、決して観光業界は楽観視できる状態ではないと危機感を持っているのが実態です。観光振興のためには、滞在型観光を推進することが非常に重要なことと考えています。　そこで１点目は、市では毎年観光客入り込み数を発表しておりますが、今後の振興策を考えていく上で観光客が実際に１泊あるいは連泊しているのか、宿泊日数についてのデータを把握する必要があると思いますが、具体的に把握をしているのか、お聞きをしたいと思います。　また、滞在型観光への取り組みについては、どのように考えているのかもお聞きをしたいと思います。　２番目は、外国人観光客への対応についてです。　国際観光都市をうたっている函館市ではありますが、外国人観光客へのタクシーの乗車拒否があると聞いていますが、これは言葉の問題がその原因と考えます。このため、青森市や札幌市で導入例があると聞いておりますが、外国人観光客が困ったとき、英語や韓国語などの外国語を電話で通訳するサービスがあります。当市でも、このような対応ができないものか、お聞きをしたいと思います。　また、言葉の不便を解消するため、ボランティア団体等と連携をして、相談窓口を設けることを検討してはいかがか、お考えをお聞きしたいと思います。　以上でここでの質問を終わります。（拍手） ○議長（福島恭二）　井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　ただいま斉藤　佐知子議員から大綱３点、御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。　まず大綱１点目、行政とＮＰＯのかかわりについて３点お尋ねですが、１点目、ＮＰＯ活動に対する認識についてのお尋ねですが、近年、価値観の多様化、生活環境の変化、さらに少子高齢化が進行し、福祉、環境、教育などさまざまな分野で社会的な課題や市民ニーズが多様化している中で、ＮＰＯ活動は自主的、自立的にそれらに対応しようと全国各地で取り組まれてきているところであり、当市におきましても、さまざまな分野において多くの団体による活発な取り組みが見られ、これまで市民ニーズの実現や地域の活性化の一翼を担うなど、大きな役割を果たしてきているものと認識をいたしております。　地方分権社会の中では、今後一層市民が主体となったまちづくりを進めていくことが大切なことと考えており、そのためにも、このようなＮＰＯ活動がさらに活発に展開されることを期待しているところであります。　次は、ＮＰＯ活動の活用、連携についてのお尋ねですが、行政に対する市民ニーズが複雑かつ多様化し、また地方分権社会において国から地方へ、官から民へという流れが進んでいる中で、ＮＰＯは、まちづくりの担い手としての役割が今後ますます大きなものになっていくものと考えております。　こうしたことから、市といたしましては、地域協働のまちづくりを推進していく上での重要なパートナーとしてＮＰＯを位置づけ、ＮＰＯが独自に取り組んでいる事業はもとより、市が行っている事業につきましても、民間の活力やノウハウを生かしながら取り組んでいくことが有効な事業については、ＮＰＯも積極的にかかわっていただくことが、その個性や能力をさらに生かす機会になるとともに、住みよい個性豊かなまちづくりの推進に寄与するものと考えております。　私といたしましては、ＮＰＯの自主性や自立性を尊重し、行政とＮＰＯが対等な立場で、相互理解のもと地域協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　それから、３点目の行政とＮＰＯ活動にかかわる御質問については、企画部長、総務部長より、それぞれお答えをさせていただきたいと存じます。　大綱２点目、子育て支援にかかわる御質問につきましては、商工観光部長、総務部長、福祉部長より、また大綱３点目、観光行政にかかわる御質問につきましては、商工観光部長より、それぞれお答えをさせていただきたいと存じます。　私からは、以上でございます。 ○議長（福島恭二）　多賀谷教育長。　　（教育長　多賀谷　智登壇） ◎教育長（多賀谷智）　斉藤　佐知子議員からは、大綱２点目の子育て支援にかかわりまして、認定こども園について１点御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。　預かり保育の状況と認定こども園についてのお尋ねでありますが、私どもの所管いたします市立幼稚園における預かり保育につきましては、戸井幼稚園のみで実施をしており、毎日15名ほどの子供たちが午後４時まで幼稚園で過ごしております。　認定こども園につきましては、就学前のこどもへの教育と保育、また保護者に対する子育て支援を総合的に提供する上で重要なものであると認識をしておりますが、市立幼稚園での実施につきましては、新たに指導者を確保することや施設の改修などが必要になりますことから、難しいものと考えております。　以上でございます。 ◎企画部長（近江茂樹）　大綱１、行政とＮＰＯのかかわりについて、私から１点御答弁を申し上げます。　今後のＮＰＯ活動に対する支援についてのお尋ねですが、市といたしましては、これまで人づくり、まちづくり事業を初め、市民活動サポートセンターの設置や研修会の開催、情報誌の発行、市民活動の啓発や団体の交流を目的としたＮＰＯ祭りの開催などにより、ＮＰＯ活動を支援してきたところでありますが、このうち市民活動サポートセンターの機能につきましては、平成19年４月から地域交流まちづくりセンターに移設し、各団体の活動や交流の場などとして充実を図ることとしており、また研修会やＮＰＯ祭りの開催などにつきましても、地域交流まちづくりセンターの事業として実施することとしております。　このことにより、施設の充実を初め、より自主的な活動の促進が図られるものと考えておりますほか、人づくり、まちづくり事業を引き続き実施するなど、今後ともＮＰＯ活動に対する支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎総務部長（小柏忠久）　大綱１、行政とＮＰＯのかかわりについてに係りまして２点、それから大綱２の子育て支援についてにかかわりまして１点の御質問につきまして、それぞれ私から御答弁させていただきます。　まず、地域交流まちづくりセンター３階の市民活動支援施設の利用料金についてのお尋ねですが、利用料金の設定に当たっては、当市の厳しい財政状況を勘案し、施設を利用する人としない人との負担の公平性を考慮した上で、受益者負担の原則に基づき、受益と負担の適正化を図ることを基本としたところであります。　こうした考えのもと、この施設につきましては、施設の維持管理に係る費用の一部を利用者に負担していただこうと考えたものでありますが、市民活動支援施設は、自由に打ち合わせ等が可能なミーティングスペースや気軽にインターネット検索が可能な情報コーナーなどの使用を基本的に無料として市民活動団体等に配慮しているところであり、利用料金を徴収するのは会議室や事務ブースなど団体等が専用利用するもののみに限定しているところであります。　さらに、利用料金の設定に当たっても、３階の市民活動支援施設にあっては、その活動が地域社会に対する貢献性が高く、当市のまちづくりに寄与するものであることから、１階や２階の諸室等に比べて低額に抑えたものであります。　次に、地域交流まちづくりセンターでの利用料金制度導入についてのお尋ねですが、利用料金制度については、利用料金が指定管理者の収入となることにより当該施設の運営に直接反映できるため、指定管理者の創意工夫の余地が広がるとともに、コスト面の効率化やサービス向上につながるなど自主的な経営努力を発揮しやすくし、また市及び指定管理者の会計事務の効率化を図るなどの効果が期待できるものであります。　導入に当たっては、創意工夫を発揮し、市民サービスの向上を図ることで稼働率が上がる施設であるかなど、施設の性格を考慮しながら施設ごとに制度を導入するかどうかを検討する必要がありますが、この施設は、指定管理者の企画立案による積極的な施設活用を図ることで収入の向上が期待されることから、利用料金制度を導入するものであります。　次に、大綱２の子育て支援にかかわりまして、男性の市職員の育児への取り組みについてのお尋ねですが、当市におきましては、平成17年３月に次世代育成支援対策推進法に基づく函館市特定事業主行動計画を定めたところであります。　この計画の中で、父親の育児への参加という観点から、男性職員の育児休業の取得促進を図ることとしておりますが、今後も引き続き育児休業を取得しやすい環境の整備を図るなど、男性職員の育児参加の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　また、男性の市職員の育児休業の取得状況につきましては、平成11年度に１名、12年度に１名の合計２名の職員が取得している状況となっているところであります。　以上でございます。 ◎商工観光部長（桜井健治）　大綱２の子育て支援について１点、大綱３の観光行政について２点、私から御答弁させていただきます。　まず、子育て支援にかかわって育児休業の企業への周知についてのお尋ねでございますが、育児休業制度は１歳に満たない子を養育する労働者がみずから申し出た期間休業できる制度であり、現在のように少子高齢化の時代にあっては、働きながら子育てをする方々にとりまして大変重要な施策の一つであると考えております。　当市におきましては、毎年、労務状況調査を実施する際、企業に対し、本制度の趣旨や仕事と家庭の両立を支援するための各種支援制度についての資料を送付し、その周知に努めているところであります。　当市における育児休業制度の導入につきましては、就業規則等で定めている事業所は、労務状況調査によりますと平成16年度で47.7％でありましたが、17年度では59.4％と増加し、また育児休業の利用者につきましても平成16年度で29人だったものが17年度では48人と増加し、徐々にではありますが、この制度が周知されてきているものと考えております。　次に、大綱３の観光行政にかかわって、まず観光客の宿泊日数等についてのお尋ねでございますが、観光入り込み客数における宿泊者数の推計に当たりましては、市内における主な宿泊施設からデータを提出していただき、これをもとに取りまとめをしているものであります。また、平成17年度の観光アンケート調査によれば、宿泊日数については１泊が74.3％、２泊が19.8％、３泊以上が2.5％となっており、このことから、当市における観光は函館山からの夜景を見て宿泊という１泊２日型の形態が主体となっております。　当市の観光振興に当たっては、まずは函館においでいただくこと、そして滞在日数をさらに延ばしていくことが重要な課題と認識しており、今後とも、合併した４地域の観光資源を有効に活用した体験型観光の充実や食の魅力を生かした新たな観光ルートの開発、さらには大沼などとの広域連携を強め、滞在型観光の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、外国人観光客への対応についてのお尋ねですが、外国人観光客への対応につきましては、これまでも函館駅舎内にあります観光案内所を独立行政法人国際観光振興機構のｉ案内所として登録しており、ここに英会話の可能な職員を配置し、外国人に対する観光案内や相談に努めているほか、観光パンフレット、観光案内板への多国語表記などを行ってきているところでありますが、言葉や風習の違いなどから、必ずしも十分とは言えない状況にあります。　一方、市内のタクシー業界において、１社ではありますが外国人観光客に対するサービス向上を図るため、携帯電話による外国語通訳サービスを導入したところもあり、一定の成果を上げているとお聞きしております。　当市への外国人観光客は年々増加する傾向にありますことから、ホスピタリティのある対応が必要不可欠と考えておりますので、今後ともｉ案内所の活用を初め、外国語に対応のできるボランティア団体等との連携を密にするなど、函館での滞在が少しでも快適に過ごすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　大綱２、子育て支援についての御質問のうち１点、私から御答弁を申し上げます。　認定こども園についてのお尋ねでございますが、認定こども園につきましては、幼稚園や保育所等における就学前の子供に関する教育、保育、子育て支援の総合的な提供が推進されるよう、新たに創設される認定制度に基づく施設であります。　認定基準につきましては、都道府県が条例で規定し認定するため、現在、北海道において10月条例化に向けて準備を進めているところであります。　認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず施設を利用できるほか子育て支援機能も合わせ持つことから、保護者の多様なニーズに柔軟に対応できるとともに、地域における子育て支援の充実が図られるものと考えております。　北海道認定こども園として道が認定する場合、市町村の意見を徴することになっておりまして、市といたしましては、就学前の子供の動向や幼稚園、保育所の定員の状況、子育て支援の状況など、函館市における実情と認定を受けようとする園の実情を総合的に判断し、意見具申してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤佐知子議員）　一通りの御答弁をいただきましてありがとうございます。　それでは、大綱３点目の観光行政についてから、意見、再質問まぜてお話をさせていただきたいと思っております。　１点目の滞在型観光についてなんですけれども、以前、私、ニセコの観光発展に大いに寄与しているアドベンチャークラブを経営しているロス・フィンドレーさんという方のお話を聞く機会がありました。その中で、いかに連泊をしてもらえるように遊べるメニューをふやすかがかぎだと。滞在型観光が増加するに伴い、マンションやコンドミニアムができてくるなど、観光がその地域のほかの産業に大きな波及効果をもたらすことになり得るというお話でした。　函館も10年後にはというか、北海道新幹線が通るわけですから、単なる通過点になることなく滞在してもらえる内容にしていく努力というのは、今からしっかりと官民ともに真剣に考えていってほしいというふうに思っております。　２点目の外国人観光客への対応についてなんですが、今御答弁では外国語通訳サービスを導入したタクシー会社が１社あるということでしたけれども、さらに市としてそれを積極的にふやすための取り組みをすべきではないかというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ◎商工観光部長（桜井健治）　外国人観光客への対応についての再度のお尋ねでございますが、外国人に対するホスピタリティのある対応は、国際観光都市としても受け入れのための重要な要素となりますことから、今後はタクシー業界にとどまらず、宿泊施設等におきましても外国語通訳のサービスの導入を促進するとともに、みずからが外国語研修等を行っていくことが必要不可欠でありますことから、函館国際観光コンベンション協会とも連携を図りながら関係業界に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆（斉藤佐知子議員）　ありがとうございます。外国人観光客のための相談窓口については、現在ある英会話の可能な方がいるｉ案内所の充実ということでしたけれども、ソウル便も就航したことですし、韓国やアジアの方にどんどん来てほしいわけですから、英語だけではなく韓国語を話せる方とか、さまざまな外国語を話すボランティア団体があるわけで、連携を取ってもっと進めていってほしいというふうに思っております。魅力ある市の名にふさわしい内容になるよう、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。　それでは、大綱１点目の行政とＮＰＯのかかわりについてお話をさせていただきます。　ＮＰＯの役割というのは、私は大きく２つあるというふうに思っております。１つは今小さな市役所、小さな政府というふうに行政の手の届かない狭いところやすき間を埋める市民へのサービス事業者という役割と、それからもう一つは市民の行政参加の媒体、行政活動のパートナーというのがあるわけだと思います。　しかし、ＮＰＯの現状というのは経済的には大変弱小なところがほとんどで、資金面では公的依存が強く、行政の下請にならざるを得ないというのが全国的な現状であると思うんですね。そういう認識が薄いというか、薄いのではないかというふうに私は思っております。本当に自立した成熟したそういう団体というのは、ごくわずかだというふうに思っております。　御答弁では、対等な立場で相互理解をして協働していきたいというふうに御答弁をいただきました。民間が行った政令指定市、それから中核市などを含む134の自治体とＮＰＯとの協働環境に関する調査があります。2004年に調査を行い、昨年報告書が出されております。その調査結果からは、協働を動かす仕組みは整いつつあるが、多くは行政主体で市民には開かれていない。協働について自治体とＮＰＯがともに学ぶ場、考える場はごくわずかである。今後の課題としては、やはり市民やＮＰＯに向けた働きかけ、情報公開、場づくりをしていく制度化は進んだが、具体化はこれからだということの報告書でありました。　そういう中で、今、当市としては、具体的に協働のまちづくりという中ではどのように行っていこうというふうに考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ◎企画部長（近江茂樹）　地域協働の取り組みについてのお尋ねですが、これまで市といたしましては、市民と行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら地域協働のまちづくりを進めていくため、広報誌、ホームページ、さらには情報公開などを通じ、情報の共有化を積極的に行ってきたほか、パブリックコメントや各種審議会委員への市民の参加、ワークショップによる事業の展開など、市民参画機会の拡充を図るとともに、市民の自主的なまちづくり活動の支援やＮＰＯに関する学習、交流の機会を設けるなど、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。　今後につきましてもこうした取り組みを引き続き行っていく中で、ＮＰＯと行政が力を合わせて住みよい個性豊かなまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（斉藤佐知子議員）　今、行ってきたさまざまな取り組みをお答えいただきました。　そのさまざまな支援というのは大変よいので、これからもぜひ継続していっていただきたいというふうに思っておりますが、もう少し協働のまちづくりを進めるための基本原則だとか形態など、そういう仕組みをしっかりとつくっていくということが必要かというふうに思っております。　ＮＰＯを重要なパートナーとして位置づけて、対等な立場で相互理解をしながらというお話ではありましたが、ともすると行政は、大変市役所というのは大きな存在で、一方のＮＰＯというのは多くは弱小団体である中、単なる下請になりかねないんですね。対等というのは口で言うのは簡単なんですけれども、しっかりともに学ぶ場とか考える場を設けて相互理解をしていくというのが大変重要だというふうに思います。その相互理解をするというのは対話をすることということになるのではないでしょうか。けさの新聞にも市民との対話の重要性というのが記載をされておりましたけれども、ぜひしっかりと対話をし、相互理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。　行政側としてはＮＰＯの自主性を尊重しながらも、自立した成熟団体に育っていくような支援というのはしっかり継続していってほしいというふうに思っております。　そういう中で、今回の地域交流まちづくりセンターの３階の市民活動支援施設についてです。はっきり言って私には、今までは市民活動を支援しようというふうなスタンスだったのが、市民活動に使ってもらおうというふうになって、ＮＰＯ活動支援が後退しているというふうにしかなかなか思えないわけです。ＮＰＯ活動が成熟して市が手を放していける段階では今ない。これからだというときではないかと思うんですね。いろいろお話を聞きますと、市民活動の支援に関して総括的なところとこの人づくり、まちづくり支援事業というのは企画部の政策調査課だと言うし、協働のまちづくりでどう活用していくかというのは総務部の行政改革課だと言うし、市民活動支援の中心的な拠点、地域交流まちづくりセンターというのは総務部だと言うし、一体主体的に考え動こうと思っているのはどこなのか、ちょっと私は理解度が低いのか、よくわかりませんでした。　各部が少しずつ責任を持って、最終責任はどこもとらないようなことにはならないよう横の連携はしっかり取って進めていただきたいというふうに思います。せっかく建物ができたんですから、私は総括的役割を果たすところが持ってほしいというふうに思いました。　先ほどの総務部長の御答弁では、この市民地域交流まちづくりセンターですが、１、２階よりこの３階の施設は低額にも抑えてあるし無料のところもあるし、市民活動団体には配慮しているということでした。しかし、３階の市民活動支援施設で有料の会議室、事務ブース、ロッカーを除いたところで無料のミーティングスペースというのがあることになるんですが、そこはごくわずかでオープンの人が行き来するところで落ちついてミーティングとかができるのかどうかというのは、甚だ疑問ではあります。　現在、市庁舎内のサポートセンター利用の市民の方々の中には、今のままの方が無料で、このままでいいという声さえ聞こえてきます。総務部は指定管理者に利用向上となるよう努力してほしいというお話です。今後、指定管理者が選定されていくわけですが、最終責任は市であり、市民が活動しやすい、利用しやすい地域交流まちづくりセンターになることを願うばかりです。よろしくお願いしたいと思っております。　千葉県ではＮＰＯ活動推進指針というのを策定して、今後、ＮＰＯ活動を推進していく道しるべとして６つの基本原則と９つの指針というのを策定しております。県レベルではありますけれども、当市でも大いに参考にしていっていただきたいというふうに思っております。　次に、大綱２点目の子育て支援についてお尋ねをいたします。　育児制度の企業への普及についてなんですけれども、今、国において育児休業を取得できる環境づくりで、中小企業子育て支援助成金と企業に対しての助成金が支給される制度が新設されましたが、どの程度活用されているのか、また、今後この制度の普及についてはどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎商工観光部長（桜井健治）　育児休業の企業への周知についてのお尋ねでございますけれども、仕事と家庭を両立するための事業主に対する支援制度につきましては、財団法人21世紀職業財団が政府交付金により相談援助事業の実施や給付金の支給などさまざまな取り組みを実施しているところでございます。　21世紀職業財団の制度の活用実績につきましては、各地域別の活用状況は公表されておりませんが、全国での１年間の活用状況から見ますと、当市におきましてはそれほど多くはないものと推測されるところであります。　当市における育児休業制度の普及につきましては、これら制度のＰＲがまずは必要でありますことから、「市政はこだて」やホームページなどのほか、さまざまな機会をとらえてその周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤佐知子議員）　千葉県の柏市というところは、市独自で中小企業で仕事と子育てが両立できる環境づくり促進のために子育て支援奨励金制度というのを2006年度からスタートさせております。市は400万円を計上して、男女ともに育児休業や再雇用がしやすい環境を整えていきたいというふうに言っています。市が独自に奨励金制度は財源上無理であれば、しっかりこの国の制度を企業に周知して、函館の働く人たちに子育てしやすい環境づくりを進めていってほしいというふうに強く要望いたします。　男性の育児休業取得についてですが、市職員からといっても、今の社会情勢から公務員に対する風当たりというのは強いものがありますから、なかなか難しいかと思いますが、大企業のない当市では、公務員が率先してとることで民間もとりやすくなる役目もあるかと思います。男性が残業で疲労こんぱいして家に帰って寝るだけでは、少子化対策のことにはつながっていかないのではないでしょうか。父親の精神的、身体的な協力があって初めて子育てをしようと考えることにもつながっていきますし、それには回りの職場の人たちの理解、協力が不可欠ですので、未婚、既婚を問わず育児休業取得の必要性を周知していただきたいというふうに思っております。　次に、この認定こども園のことについてですが、市としては、申請が道に上がったときに市の子供の動向や幼稚園、保育園の定員状況などを総合的に判断すると御答弁をいただきましたが、申請は直接道に上がっていくわけですが、基準さえ満たせば認めると言っている道の言いなりになってもいいのでしょうか。それが函館に住む子供たちにとって一番健全な育成のあり方になるのでしょうか。　私立幼稚園の現状については、総務部が私学助成の立場でかかわっており、それに必要な在籍園児数、教師数などを紹介しております。教育委員会は、市立幼稚園は担当だけれども民間の私立幼稚園には口は出せないし教育統制にもなりかねない。私立がどう預かり保育を実践しているのかは、把握のしようがないと、どこもうちの管轄じゃないというふうにおっしゃっております。ごもっともだと思うんですが、しかし、私は保育園だろうと幼稚園だろうと、どこに通っている子供も安心・安全な環境が提供されるべきだというふうに思います。市のさまざまな計画を立てるときには、まず現状把握から始まるのではないでしょうか。　認定こども園を契機として、就学前のすべての子供の育成のあり方について総合的に考え、市として取り組んでいくべきだというふうに考えますが、その考えをお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　就学前のすべての子供の育成のあり方についてのお尋ねでございますが、近年の少子化、核家族化などの進行により、家庭での養育機能が低下するとともに、子供たちは地域の中での同年齢、異年齢の子との交流や大人とかかわる機会が減少し、結果として集団の中で社会性を培う能力が失われてきている状況にあります。社会全体で次世代育成支援を進めていくためには、子供の多様性を踏まえた教育と家庭環境に即した保育の充実が求められており、幼稚園、保育所のそれぞれの機能と役割を尊重しつつ、これをさらに有効活用する新たな選択肢としての認定こども園は、こうした時代の流れの中で生まれた制度であります。　就学前のすべての子供の子育て支援を進めていくために、幼児教育を所管する教育委員会と保育を所管する福祉部とが互いに情報を共有し、教育、保育のあり方などについて協議していくことは重要なことと思いますので、斉藤議員の御提言につきましては、認定こども園創設を契機として連携を深め、子育て施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤佐知子議員）　今の福祉部長の御答弁では、認定こども園創設を契機にというふうにおっしゃっているんですけれども、どこからも認定こども園をやりたいという声が上がらない限りは協議をしていかないのかどうなのか、そのあたりをもう一度お尋ねをしたいというふうに思います。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　再質問がございましたので、お答えいたします。　現在、福祉部におきましては、例えば子供たちの人口の将来推計ですとか、そういったものも手がけてございますし、今後、福祉部が主体となってその役割に当たってまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤佐知子議員）　今まで作成をしております函館市の次世代育成支援行動計画というのがあるんですが、それは市の管轄でわかる範囲で作成したものだというのがわかりました。　市長は、これから未来を担う子供たちのことをとても熱心に熱い思いをお持ちのようですから、市全体の少ないすべての子供のことを考え、認定こども園の申請があろうとなかろうと、私立幼稚園の現在の預かり保育の現状などを照会してみるとか、現状把握をしっかり行っていただきたいというふうに思うわけです。　私立幼稚園は、各教育方針に基づき特徴ある教育を展開しております。保育園は、どのくらいの広さに何人の園児を何人の保育士で保育するかなど明確になっております。私立幼稚園の預かり保育の現状が明確になれば、保護者も安心してさらに預けることができるのではないかというふうにも考えます。　ぜひ、このことについて市長のお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。 ◎市長（井上博司）　認定こども園、これからの話ですけども、既に幼保一元化で道内でも登別市あたりでは始まっております。一長一短あるんだというふうには認識をしておりますが、今始まるやつで市内の幼稚園で１園、希望しているというふうにもお聞きしておりますから、あるなしにかかわらずではなくて、既にそういった動きもあります。　それから、一番大事なことは少子化時代に入りまして保育園の定員割れ、それからもちろん幼稚園も定員割れということで、言ってみれば採算面で非常に厳しいと。ですから、その中で認定こども園を進めれば、保育所、保育園の経営が一段と厳しさを増すんでないかとか、幼稚園の方が少しは楽になっていくとかといった、本来子供を育てるということよりは経営に軸足が移行しそうな事業ですから、だからそういうことをきちっと、斉藤議員おっしゃるように、私ども行政がその辺をうまく調整をするといったことも大事だと思いますので、そういったことに意を用いて、これから御指摘の点対応してまいりたいと、このように考えております。 ◆（斉藤佐知子議員）　ぜひ、市長よろしくお願いしたいというふうに思います。　時間を若干残しておりますが、これで私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（福島恭二）　これで斉藤　佐知子議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（福島恭二）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　次の本会議は９月19日午前10時から開きますので、御参集ください。　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　午後３時４２分延会...